# ＡＳＮＯＶＡ（9223） Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20250314594515
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

ASNOVAは、シンガポールのQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を3名の株主から取得し、完全子会社化する契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2025年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

足場レンタル事業を基盤に周辺事業や新市場へ進出し、非連続な成長を実現するためです。ASEAN展開のハブとしてシンガポールを活用し、Qool社の仮設トイレレンタル事業に自社のレンタル運営ノウハウを活用するとともに、将来の現地M&Aの足掛かりにすることを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: Qool社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Teo Beng Li Cindy、Koh Teck Huat Andrew、Ngui Kok Foong
- 対象会社の名称: Qool Enviro Pte.Ltd.
- 対象会社の事業内容: 仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービス
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 300,000SGD
- 対象会社の設立年月日: 2006 年６月１日
- 対象会社の売上高: 8,310,484 SGD（2024年12月期、速報値）
- 対象会社の営業利益: 2,187,433 SGD（2024年12月期、速報値）
- 対象会社の当期純利益: 2,214,480 SGD（2024年12月期、速報値）
- 対象会社の純資産: 6,240,722 SGD（2023年12月期）
- 取得価額: Qool 社株式（概算）：2,016 百万円（1SGD＝112 円想定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：127 百万円（1SGD＝112 円想定）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300,000 株（議決権の数：300,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の当社連結業績への影響は、2025年3月17日公表の通期業績予想の修正に反映済み。Qool社が連結対象となることによる当期以降の連結業績への影響額は精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 17 日
- 契約締結日: 2025 年３月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定及び調査結果を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Qool 社の全株式を取得し子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Qool 社の株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300,000 株（議決権の数：300,000 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「Qool社所在地「Singapore」、相手方住所「シンガポール」「マレーシア ジョホール州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算）：2,143 百万円」「ASEAN 諸国は事業展開の強化が不可欠なエリア」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該影響額は精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月17日公表の『2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Qool 社株式（概算）：2,016 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）：127 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株価算定及び調査結果を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」「株式譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 Teo Beng Li Cindy」「氏名 Koh Teck Huat Andrew」「氏名 Ngui Kok Foong」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2021年・2022年・2023年12月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「4,272,764 SGD」→「3,686,022 SGD」→「2,190,610 SGD」、当期純利益「3,773,985 SGD」→「3,012,165 SGD」→「1,956,841 SGD」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ASEAN 諸国のハブとして最適な立地であるシンガポール」「海外への展開も視野」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能」「足場レンタル事業を通じて…レンタルや資機材管理のノウハウを蓄積」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デューデリジェンス未済ならびに未監査」「当該影響額は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年３月 17 日」「契約締結日 2025 年３月 17 日」「株式譲渡実行日 2025 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合、決議日、契約締結日、実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Qool 社の全株式を取得」；本文に少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Qool社が連結対象となるのは、2026年３月期第１四半期を予定」」）