# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20250213572512
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.1％増となった一方、営業利益は54.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.3％減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、仮設機材レンタルの需要が引き続き高いことを背景に、賃貸資産への積極的な投資を継続し、千葉柏センターと熊本センターを開設したと説明している。営業利益の減少について、個別の要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3149,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}
- １株当たり当期純利益: 2.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":32.3}
- 総資産: {"value":11081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4205,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"経常利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":2,"change":"not_comparable（株式分割前後のため。分割後換算では同額）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（レンタル関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（レンタル関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1349478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当する計上なし（損益計算書に特別損益の項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付で、足場架払工事サービスに関する事業を平成実業有限会社へ譲渡
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12438400
- 期末自己株式数: 548
- 業績の増減要因: 仮設機材レンタルの需要が引き続き高く、顧客からの需要に応えるため賃貸資産への積極的な投資を継続し、2024年9月に千葉柏センター、2024年10月に熊本センターを開設した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,149百万円、通期予想4,205百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計100百万円、通期予想432百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.1％増、営業利益は54.6％減、経常利益は48.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,149百万円（前年同期2,760百万円）、営業利益100百万円（前年同期222百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は432百万円、対前期増減率は23.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は4.00円、2025年3月期予想は2.00円。「2024年3月期の配当金については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益108,458千円、税金等調整前四半期純利益108,458千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,149,840千円、営業利益100,964千円。前年同期は売上高2,760,798千円、営業利益222,338千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末27.2％、前連結会計年度末32.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施」。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「千葉柏センター、熊本センターの開設日と全体の売上高・利益は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材価格の高騰や人手不足など厳しい環境」と、「顧客満足度の向上」「賃貸資産への積極的な投資」「センターを開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,149百万円…となりました」。「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の実績と、「2024年4月1日～2025年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の米国での政策動向、海外の景気下振れリスク」「建設資材価格の高騰や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月１日付で事業譲渡いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月に千葉柏センター」「2024年10月に熊本センター」を開設。」）