# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20231205599384
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、過去の有価証券報告書等を組み込んだ「Ⅰの部」を東京証券取引所へ提出した。あわせて、事業リスクの更新と、機材センターなどの設備投資計画を提出日時点の内容に追完している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出するため。また、提出日までの事業等のリスクの変更・追加および設備計画の現状を反映するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出、事業等のリスクの追完及び設備計画の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年12月5日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期（2022年4月1日から2023年3月31日）及び第11期第2四半期（2023年7月1日から2023年9月30日）を中心とする過去の開示情報、ならびに2023年12月5日現在の設備計画
- 金額: 機材センター19店舗の仮設機材：投資予定総額4,450,000千円、既支払額1,422,632千円；岐阜県多治見市の土地122,845千円、建附工事20,000千円、舗装外構工事131,000千円、フォークリフト8,000千円；埼玉県ふじみ野市の土地216,644千円、建附工事23,000千円、舗装外構工事72,000千円、フォークリフト8,000千円
- 数量・規模: 機材センター19店舗、流通株式比率25.5％見込み、従業員138人（臨時雇用者3人を含む）
- 業績への影響: 事業等のリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載。新規上場申請自体による業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請に必要な提出書類であるため。提出日後の事業等のリスクの変更・追加及び設備計画の更新を反映するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条第1項、金融商品取引法第24条の5第4項、金融商品取引法第27条の30の2、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
- 関連する過去の開示: 2023年6月29日提出の有価証券報告書（第10期）、2023年11月14日提出の四半期報告書（第11期第2四半期）、2023年6月29日提出の臨時報告書
- 今後の予定: 機材センター19店舗の仮設機材投資は2025年3月完了予定。岐阜県多治見市の土地・建附工事・舗装外構工事・フォークリフトは2024年3月完了予定。埼玉県ふじみ野市の各設備は2023年12月完了予定。東京証券取引所グロース市場への上場を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資予定金額　総額 4,450,000（千円）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「投資予定金額」「既支払額」「資金調達方法」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「東海財務局長に提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,450,000（千円）」「2023年４月」「2025年３月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,450,000」「1,422,632」「25.5％」「2023年12月５日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第24条第１項」「有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「着手及び完了予定年月」「2024年３月」「2025年３月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「提出日以後…変更及び追加がありました」「本報告書提出日現在、以下のとおりとなっております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年６月29日提出の有価証券報告書」「2023年11月14日提出の四半期報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「設備計画の変更」「以下のとおりとなっております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「完了予定年月」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2023年12月５日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績及び財政状態」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2023年４月」「2025年３月」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「完了予定年月」「上場を予定しており」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第24条第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「投資予定金額」「既支払額」「資金調達方法」「着手及び完了予定年月」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部【追完情報】」「第二部【組込情報】」）