# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20220512542318
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業損益も前期の赤字から黒字へ転換しました。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

建設業界では公共投資が堅調に推移し、低調だった民間投資にも持ち直しの動きがあったこと、仮設機材のレンタルから販売までワンストップで対応できる強みを活かして顧客満足度の向上に取り組んだことを挙げています。営業利益は売上高増加の影響、経常利益は中古機材の売却等によるとしています。今後は低中層マンションの大規模修繕などのリフォーム需要に対応するため、レンタル用仮設機材や新規出店への投資を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2679,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":2345.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":1185.7}
- １株当たり当期純利益: 150.14円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.4%","前期末":"42.5%"}
- 総資産: {"value":5658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":880,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-824,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":879135,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35711,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年4月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場し、一般募集により普通株式177,000株を発行。払込期日は2022年4月20日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,362,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 公共投資は堅調に推移し、民間投資にも持ち直しの動きがあった。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで対応できる強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。営業利益は売上高増加の影響、経常利益は中古機材の売却等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」で、本文も「2022年3月期の業績」と記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「2,679百万円（前期比19.5％増加）」、営業利益は「166百万円（前事業年度は145百万円の営業損失）」、経常利益は「前期比2345.3％増加」、当期純利益は「前期比1185.7％増加」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は2,679百万円、営業利益は166百万円。2021年3月期は売上高2,241百万円、営業損失145百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166百万円、経常利益287百万円、当期純利益204百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は166百万円、2023年3月期の営業利益予想は153百万円で、前期比8.1％減です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00」、2023年3月期（予想）も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益35,711千円」、特別損失は「－」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当事業年度の「減損損失」は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「6.2%」、2021年3月期「△6.5%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「42.4%」、2021年3月期「42.5%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「880百万円（前期比7.3％増加）の収入」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資は堅調に推移し」「低調に推移していた民間投資にも持ち直しの動き」があり、「営業利益は、売上高増加の影響を受け」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は、売上高増加の影響を受け」「経常利益は中古機材の売却等により」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「公共投資」「民間投資」などの環境説明が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調となりました」「取り組んでまいりました」とする一方、「堅調に推移していくことが見込まれております」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の対象期間と、売上高2,679百万円、営業利益166百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」「ロシアに対する各国政府の経済制裁」「急激な円安」「資源価格の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の売上高及び売上原価が48百万円減少しました」とし、「前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場」「普通株式177,000株」の発行と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）