# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 上場申請のための四半期報告書（第３四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20220322508312
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2021年4月から12月までの業績・財政状態を報告した。事業内容、経営方針、リスク、重要契約などに重要な変更はなく、収益認識会計基準などを適用した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で中断・延期されていた工事に、緩やかな回復基調がみられたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第９期第３四半期累計期間の業績・財政状態及び四半期財務諸表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年３月18日（提出日・実績報告）
- 対象期間: 2021年４月１日から2021年12月31日まで（第３四半期累計期間）及び2021年10月１日から2021年12月31日まで（第３四半期会計期間）
- 金額: 売上高2,063,993千円、営業利益172,232千円、経常利益240,387千円、四半期純利益178,150千円、資産合計5,722,907千円、負債合計3,348,845千円、純資産合計2,374,062千円、売上高・売上原価の収益認識会計基準適用による減少32百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,362,900株、普通株式の期中平均株式数1,362,900株、減価償却費649,872千円
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価が32百万円減少したが、売上総利益以下の損益区分及び利益剰余金には影響なし。その他、当第３四半期累計期間の営業利益172百万円、経常利益240百万円、四半期純利益178百万円を計上
- 理由: 中断や着工延期となっていた工事に緩やかな回復基調がみられたため。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで行えるサービスの強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き・第86項・第89－２項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-２項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高2,063,993千円、経常利益240,387千円、四半期純利益178,150千円、資産合計5,722,907千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の分析』『四半期財務諸表』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『営業利益172百万円、経常利益240百万円、四半期純利益178百万円』、『売上高及び売上原価が32百万円減少』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第９期第３四半期累計期間 自2021年４月１日 至2021年12月31日』、『提出日2022年３月18日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等及び四半期財務諸表に複数の金額を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『重要な後発事象 該当事項はありません』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「表題『新規上場申請のための四半期報告書（第９期第３四半期）』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『工事に緩やかな回復基調がみられ』、『経常利益240百万円、四半期純利益178百万円』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『四半期報告書（第９期第３四半期）』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『第３四半期累計期間』の実績数値及び『四半期レビューを受けております』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『自2021年４月１日 至2021年12月31日』『提出日2022年３月18日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は2,063百万円となり、営業利益172百万円、経常利益240百万円、四半期純利益178百万円となりました』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社はレンタル関連事業の単一セグメント』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第９期第３四半期累計期間 自2021年４月１日 至2021年12月31日』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断』、『重要な影響を与える可能性』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』、『有価証券上場規程第216条第６項』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び主要な経営指標等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『重要な変更はありません』『該当事項はありません』などの事実記載。」）