# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 上場申請のための四半期報告書（第２四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20220322508311
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、収益認識会計基準等を適用した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、第9期第2四半期の財務諸表および事業状況を報告するため。収益認識会計基準の適用理由として、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することに変更したためと記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年１月18日（提出日）
- 実施日: 2021年７月１日から2021年９月30日（実績）
- 対象期間: 第９期第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）および第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）
- 金額: 売上高1,317,580千円、営業利益47,426千円、経常利益73,958千円、四半期純利益46,471千円、資産合計5,291,784千円、負債合計3,049,400千円、純資産合計2,242,384千円、営業活動によるキャッシュ・フロー323,949千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△405,753千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△140,391千円、現金及び現金同等物の四半期末残高265,897千円、収益認識会計基準適用による売上高及び売上原価の減少21百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント（レンタル関連事業）
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価が21百万円減少したが、売上総利益以下の損益区分および利益剰余金への影響はない。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。収益認識会計基準等の適用により、支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしたため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、名古屋証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６、収益認識に関する会計基準第29号、時価の算定に関する会計基準第30号、金融商品に関する会計基準第10号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高及び売上原価が21百万円減少しましたが、売上総利益以下の損益区分に影響はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社名古屋証券取引所 代表取締役社長」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）」「提出日 2022年１月18日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,317,580千円」「経常利益73,958千円」「四半期純利益46,471千円」「資産合計5,291,784千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年１月18日」「至 2021年９月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月18日」「2021年７月１日」「2021年９月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は、1,317百万円、営業利益47百万円、経常利益73百万円、四半期純利益46百万円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はレンタル関連事業の単一セグメントである」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社名古屋証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間における売上高は、1,317百万円、営業利益47百万円、経常利益73百万円、四半期純利益46百万円」」）