# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 上場申請のための四半期報告書（第１四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20220322508310
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、株式の状況などを報告した。新規上場申請に伴う最初の四半期報告書であり、事業内容や重要なリスク・方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、四半期財務諸表などを提出した。業績については、仮設機材のレンタルから販売までのワンストップサービスを活用し顧客満足度向上に取り組んだこと、工事に緩やかな回復基調がみられたことを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年１月18日（提出日）
- 実施日: 2022年１月18日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 2021年４月１日から2021年６月30日まで
- 金額: 売上高635,396千円、営業利益16,920千円、経常利益32,711千円、四半期純利益19,806千円、総資産5,145,356千円、負債合計2,929,637千円、純資産合計2,215,719千円、減価償却費217,773千円、収益認識会計基準適用による売上高・売上原価の減少13百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,362,900株、普通株式1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント（レンタル関連事業）
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により売上高および売上原価はそれぞれ13百万円減少するが、営業利益に与える影響はない。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで行えるサービスの強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。また、中断・延期されていた工事に緩やかな回復基調がみられた。
- 根拠となる規則: 株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程第３条第７項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、収益認識会計基準第84項ただし書き・第86項・第89－２項、四半期財務諸表に関する会計基準第28－15項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高は635百万円、営業利益16百万円、経常利益32百万円、四半期純利益19百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高635,396」「営業利益16,920」「経常利益32,711」「四半期純利益19,806」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社名古屋証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第９期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）」および各財務数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高635,396千円」「総資産5,145,356千円」「発行済株式総数1,362,900株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第９期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年１月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2022年１月18日」「自2021年４月１日 至2021年６月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「売上高は635百万円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出書類として提出先・提出日が記載されている」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」および主要な経営指標、四半期財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国経済」「国内建設業界」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第９期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社名古屋証券取引所の『有価証券上場規程』第３条第７項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」および株式数の各表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期会計期間末の総資産は、5,145百万円」「重要な変更はありません」」）