# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20220322508309
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

株式会社ASNOVAが、名古屋証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の業績、事業内容、財務状態、リスク、株式・新株予約権などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第４期から第９期第３四半期累計期間（2017年３月期から2021年12月31日まで）
- 金額: 売上高2,241,557千円（2021年３月期）、総資産5,171,987千円（2021年３月期）、純資産2,195,912千円（2021年３月期）、投資予定金額1,386,000千円ほか
- 数量・規模: 発行済株式総数1,362,900株、機材センター17拠点、営業所5拠点、従業員108人（2022年1月31日現在）、新株予約権の目的となる株式2,400株
- 業績への影響: 2021年３月期は売上高2,241百万円（前期比17.7％減少）、営業損失145百万円、経常利益11百万円、当期純利益15百万円。第９期第３四半期累計期間は売上高2,063百万円、営業利益172百万円、経常利益240百万円、四半期純利益178百万円。
- 理由: 新規上場申請のため。2021年３月期の業績悪化については、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期・中止、レンタル機材投資の抑制、新規機材センター開設の見送りを挙げている。
- 根拠となる規則: 株式会社名古屋証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2019年11月13日開催の取締役会決議（株式分割に関する事項）
- 今後の予定: 2022年４月から2023年３月に機材センター17店舗向けの仮設機材投資を予定。2022年６月から７月に仮称佐賀鳥栖センター及び仮称栃木上三川センターの設備工事等を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社名古屋証券取引所』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『営業損失は145百万円』『経常利益は11百万円』『当期純利益は15百万円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社名古屋証券取引所 代表取締役社長 竹田正樹 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年３月18日』『第８期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）』『投資予定金額1,386,000千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高2,241,557千円』『発行済株式総数1,362,900株』『従業員数108人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『株式会社名古屋証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等 該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『投資予定金額 総額1,386,000千円』『2022年４月』『2023年３月』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『該当事項はありません』は重要な契約等についての記載であり、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2022年３月18日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年３月18日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は2,241百万円』『営業損失は145百万円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社名古屋証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『第四部 株式公開情報』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の機材センター』『中部、関東一円、関西を中心に機材センター17拠点』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2022年４月から2023年３月』『海外も含めた事業展開も拡大してまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程 第216条第６項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『事業等のリスク』『設備の新設、除却等の計画』」）