# 住宅着工件数の伸び悩み｜フルハシＥＰＯ（9221）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「木材及びその他住宅設備機器などの高騰及び調達不足等の影響により住宅着工件数が伸び悩む状況のもと」 — 住宅着工件数の伸び悩みが、バイオマテリアル事業と資源循環事業の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「住宅資材及び同設備機器等の高騰等により伸び悩みがみられました。」 — 住宅資材・設備機器の高騰を背景とする住宅着工件数の伸び悩みが再掲されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりました。」 — 住宅着工件数の伸び悩みが、前年同期比1.0％減という具体的な減少として示されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「住宅着工件数は、社会・経済情勢の変化により住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格上昇などの要因により、前年度比0.6％減となりました。」 — 住宅資材価格高騰と住宅価格上昇を背景とする住宅着工件数の減少が、前年度比0.6％という通期実績で示されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比4.7％減となりました」 — 住宅着工件数の減少幅が前年度比4.7％減と具体的に示され、前回通期の0.6％減から減少が拡大している。 (https://komori.app/company/9221/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.2％減となりました」 — 住宅着工件数の減少幅が前年度比6.2％減となり、前回の4.7％減から拡大している。 (https://komori.app/company/9221/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.3％減となりました」 — 住宅着工件数の減少幅が前年度比6.3％減となり、前回記載の6.2％減からさらに拡大している。 (https://komori.app/company/9221/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により、直近の住宅着工件数は前年度比0.8％減となりました。」 — 住宅着工件数は前年度比0.8％減で、前回記載の6.3％減から減少幅が縮小している。 (https://komori.app/company/9221/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「直近の住宅着工件数は前年度比2.0％増となりました。」 — 住宅着工件数が前年度比2.0％増となり、前回の前年度比0.8％減から増加に転じた。 (https://komori.app/company/9221/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比17.4％減となりました。」 — 住宅着工件数が前年度比17.4％減となり、前回の前年度比2.0％増から減少に転じた。建築基準法改正による申請・承認業務の遅れという新たな要因も示されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 対処 「住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9％減となりました。」 — 住宅着工件数はなお前年度比12.9％減だが、直前の半期開示における17.4％減から減少幅が縮小している。 (https://komori.app/company/9221/disclosure/20260512524567)
- FY2026 悪化 「直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9％減となりました。」 — 住宅着工件数が前年度比12.9％減となり、前年度の2.0％増から減少に転じた。建築基準法改正に伴う申請・承認業務の遅延も引き続き減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9221/filing/2025-fy)
- 2026-08-12 対処 「直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増となりました。前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しております。特に当社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いております。」 — 住宅着工件数は前年の減少から20.2％増に転じた一方、反動増の側面と主要顧客の受注数・着工数の低位推移が併記されている。 (https://komori.app/company/9221/disclosure/20260810516338)