# フルハシＥＰＯ（9221） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9221 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFFD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高5,124,063千円、営業利益483,889千円、経常利益448,724千円、親会社株主に帰属する中間純利益340,978千円となりました。バイオマテリアル事業、資源循環事業、その他の各セグメントで状況が示され、加えて名古屋CEセンターの稼働開始や物流効率化・情報セキュリティリスク等への対応が述べられています。 ## 事業 Fuluhashi EPOは、バイオマテリアル事業・資源循環事業・その他環境関連事業を中核に、グループ全体で事業の強化と拡大を推進しています。中間連結会計期間の売上高は5,124,063千円、営業利益は483,889千円、経常利益は448,724千円となりました。中間期末の現金及び現金同等物の残高は1,345,054千円です。中間期のセグメント別売上高は、バイオマテリアル事業が3,779,742千円、資源循環事業が831,321千円、その他が合算で890,?（注記必要）…等となり、全体のセグメント売上高は5,124,063千円でした。名古屋CEセンターは2025年9月に稼働を開始しています。中間期経営計画として「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」を掲げ、既存事業の強化および事業拡大を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - バイオマテリアル事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 5億円 - 資源循環事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 36百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期提出書類で、名古屋CEセンターの稼働開始（2025年9月）と、CEPO半田バイオマス発電㈱（顧客/関係先）が再言及された。また、木材チップ出荷で内航船活用の新規確立が明記された。 - + 内航船による出荷 ### 戦略的賭け 当中間期の提出書類により、名古屋CEセンター稼働（既存エントリ）の再言及、情報セキュリティ体制強化（既存エントリ）の再言及が確認された。また、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」推進と、内航船を活用した出荷方法の新規確立が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 中期経営計画2030の推進 - + 内航船を活用した出荷方法の新規確立 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間期書類で、地政学・資源価格・為替・住宅着工動向・CEPO半田バイオマス発電㈱の債務保証対象について追記したほか、物流規制（2024年問題・改正物流効率化法）と情報セキュリティリスク（不正アクセス・サイバー攻撃）を新規追加。 - + 2024年問題・物流効率化法の影響 - + 不正アクセス・サイバー攻撃リスク ### 製品 本提出書類では、木材チップと木製パレット等の物流機器に加え、内航船を活用した出荷方法の新規確立が言及された。既存の木質チップ供給および物流機器リユースのエントリには当中間期の計上額が追記され、新規に出荷方法（内航船活用）を製品・サービスとして追加した。 - + 内航船を活用した出荷方法 ### 技術 本提出書類で、内航船を活用した出荷方法の新規確立が明示されたため、新規技術エントリを追加する。他の既存技術8件についての追記・追加根拠は確認できない。 - + 内航船出荷方法の新規確立 ### 資本配分 2026年11月12日提出の中間開示に基づき、既存の「名古屋CEセンター新設投資」「配当性向30%目途の株主還元」「譲渡制限付株式報酬制度」に言及追記しました。また、同書類内で金額付き開示があった設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、借入金の増減・返済、定期預金の預入について新規で資本配分エントリを追加しました。 - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発投資総額 - + 借入金の増減と返済 - + 定期預金の預入 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告で、名古屋CEセンター稼働開始の再言及がありました。また、木材チップ販売の供給体制安定化および内航船を活用した出荷方法の新規確立が、国内外の市場環境変化への対応として明示されたため、2件を新規追加します。 - + 内航船を活用した出荷方法 - + 木材チップ供給体制の安定化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」と、物流関連の規制動向として「2024年問題」および「改正物流効率化法」の影響を想定する旨が新たに明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。既存の正準エントリに対する追記はない。 - + 2024年問題・物流効率化法対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・戦略/計画の推進 - 「中期経営計画として「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」を掲げ、既存事業の強化および事業拡大を推進しています。」 — 中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」の下で、既存事業の強化および事業拡大を推進していること。 - 「木材チップを中心とする原材料の再資源化と、木材チップ販売における供給体制の安定化を図るとともに、内航船を活用した出荷方法の新規確立など、国内外の市場環境の変化に対応しています。」 — 原材料の再資源化や木材チップ販売における供給体制安定化、内航船を活用した出荷方法の新規確立などにより環境変化へ対応していること。 ### 事業の具体施策/拠点・取引・商品 - 「木材チップ（製品・商品として計上、2026年中間期の数値：1,301,555千円）」 — 木材チップ（製品・商品として計上）に関する記載があること。 - 「名古屋CEセンターは2025年9月に稼働を開始しています。」 — 名古屋CEセンターが2025年9月に稼働開始したこと。 - 「木製パレット等の物流機器（その他として計上、2026年中間期の数値：171,570千円）」 — 木製パレット等の物流機器（その他として計上）に関する記載があること。 - 「CEPO半田バイオマス発電㈱（債務保証の対象会社）などが名指しされています。」 — CEPO半田バイオマス発電㈱（債務保証の対象会社）の名指しがあること。 - 「内航船を活用した出荷方法の新規確立など、国内外の市場環境の変化に対応しています。」 — 内航船を活用した出荷方法の新規確立などで環境変化に対応していること。 ### 投資・資金の動き（キャッシュ/投資支出・借入等） - 「有形固定資産の取得による支出: 600,694千円（2026年中間期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（2026年中間期間）の記載があること。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: 203,000千円 長期借入れによる収入: 400,000千円 長期借入金の返済による支出: 290,908千円 リース債務の返済による支出: 103,406千円」 — 借入金・リース債務などに関する資金の増減（短期借入金/長期借入/返済等）の記載があること。 - 「研究開発投資: 14,738千円」 — 研究開発投資（総額）の記載があること。 - 「定期預金の預入: 70,000千円」 — 定期預金の預入（70,000千円）の記載があること。 ### 外部環境・リスク認識および配当 - 「不正アクセス・サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクが高まっています。」 — 不正アクセス・サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクが高まっていること。 - 「2026年11月12日：185,735千円」 — 中間配当（185,735千円）の記載があること。 - 「物流関連の規制動向として、2024年問題や改正物流効率化法の影響が想定されています。」 — 物流関連の規制動向として「2024年問題」や「改正物流効率化法」の影響想定があること。 - 「直近の住宅着工件数は前年同期比11.3％増となっています。」 — 直近の住宅着工件数が前年同期比11.3％増となっていること。 - 「地政学リスクの長期化が認識されています。」 — 地政学リスクの長期化が認識されていること。 - 「原材料価格およびエネルギー価格の高止まりが認識されています。」 — 原材料価格およびエネルギー価格の高止まりが認識されていること。 - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分が行われ、資本剰余金が増加、自己株式が減少しています。期末の資本剰余金は1,284,255千円、自己株式は135,129千円となっています。」 — 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分により資本剰余金・自己株式が増減し、その残高が示されていること。 - 「為替相場の円安進行が影響要因として挙げられています。」 — 為替相場の円安進行が影響要因として挙げられていること。