# フルハシＥＰＯ（9221） ＴＲＥホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20261118582769
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

フルハシＥＰＯはＴＲＥホールディングスと資本業務提携を結び、ＴＲＥを割当先として普通株式130万株を発行することを決めた。これによりＴＲＥは同社の主要株主となる見込みで、調達資金はバイオマテリアル事業の工場新設などに充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

両社の拠点・物流機能、木質バイオマス燃料の製造・利用ノウハウを組み合わせ、物流費やCO2排出量の削減、燃料供給体制の安定化、発電事業の拡大、業界ネットワークの構築を進めるため。また、自己資本を充実させ、成長投資を機動的に行う体制を整えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＴＲＥホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
- 発生日: 2026年11月19日（取締役会決議日・業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フルハシＥＰＯ株式会社、ＴＲＥホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 普通株式1,300,000株、バイオマテリアル事業の工場新設。業務提携の対象は中日本・東日本エリアの拠点、ＴＲＥホールディングスのバイオマス発電所等
- 原因: 物流費や事業コストの上昇、地域ごとの需給ギャップ、FIT制度の見直しなど木質バイオマス業界の課題への対応と、両社の事業基盤・ノウハウを活用した成長戦略の推進
- 業績への影響額: 2027年3月期の業績への影響額は未定。会計上の損失・利益計上額の記載はない
- 計上する会計期間: 2027年3月期の業績影響額は未定。調達資金は2030年3月期までに工場新設の設備投資資金として充当予定
- 業績予想への影響: 現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東海財務局（有価証券届出書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。監査等委員会は払込金額について適法かつ妥当との意見を表明
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＴＲＥホールディングスは議決権数・所有株式数・割合とも「―」（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権数13,000個、所有株式数1,300,000株、総株主の議決権数に対する割合10.07％（2026年12月7日予定）
- 今後の見通し: 有価証券届出書の効力発生を条件に総数引受契約を締結し、2026年12月7日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。差引手取概算額1,408,300,000円は、2030年3月期までに工場新設の設備投資資金へ充当予定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の中長期的な企業価値及び既存株主の皆様の利益の最大化に大きく寄与」「既存株主の持株比率及び議決権比率について一定の希薄化が生じます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発行価額の総額は1,418,300,000円」「現時点における当社2027年３月期業績への影響額は未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社とＴＲＥホールディングスは…資本業務提携」「中日本エリア・東日本エリアにおける拠点展開」「既存株主の持株比率及び議決権比率について一定の希薄化」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式1,300,000株」「1株につき金1,091円」「発行価額の総額は1,418,300,000円」「差引手取概算額1,408,300,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2027年３月期業績への影響額は未定」「2030年３月期までに1,408,300,000円を充当する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月19日開催の取締役会」「取締役会 決議日 2026年11月19日」「業務提携契約締結日 2026年11月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＴＲＥホールディングス株式会社」「普通株式1,300,000株」「バイオマテリアル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月７日」「1,300,000株」「1,418,300,000円」「議決権比率11.20％」「2030年３月期まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「発行数量並びに株式の希薄化規模の合理性」「当該株主の所有する議決権の数…」に具体的数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有価証券届出書の効力発生を条件として」「2026年12月７日に…払込みを受け、本第三者割当増資が完了する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年11月19日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は資本業務提携および第三者割当増資の決議を知らせる書類で、過去の本件開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「払込期日は2026年12月７日を予定」「資本業務提携の開始日 2026年12月７日（予定）」「業績への影響額は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「運送費等の事業コストの急激な上昇」「地域ごとの需給ギャップやＦＩＴ制度の見直しをはじめとした脱炭素政策」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…資本業務提携契約を締結するとともに…第三者割当増資を実施することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券届出書の効力発生を条件」と記載されているが、訴訟・調査・処分・命令に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携が当社の中長期的な事業の発展及び企業価値に資するものと判断」」）
