# フルハシＥＰＯ（9221） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20261111574338
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2027年3月期中間連結会計期間に、CEPO半田バイオマス発電株式会社への貸付けに伴い、従来の債務保証損失引当金の一部を貸倒引当金に振り替えた。これにより、債務保証損失引当金戻入額438,387千円を営業外収益、貸倒引当金繰入額449,999千円を営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

貸付けの実行に伴い、従来債務保証に係る損失負担見込額として認識していた信用リスクの一部を、貸付金に対する貸倒引当金として認識し直したため。会社は、両者は同一の信用リスクに対する引当の付け替えであり、当社グループ全体の損失負担見込額を新たに増加させるものではないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（債務保証損失引当金戻入額）及び営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2026年7月31日（貸付けの実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フルハシＥＰＯ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への貸付けの実行に伴い、従来債務保証に係る損失負担見込額の一部を貸付金に対する貸倒引当金として認識し直したため。
- 業績への影響額: 債務保証損失引当金戻入額438,387千円（営業外収益）、貸倒引当金繰入額449,999千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想に与える影響は軽微であると判断しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 449,999千円（貸付金に対する貸倒引当金。対象はＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件は既存の債務保証に係る信用リスクを貸付金に対する貸倒引当金に付け替えたものであり、当社グループ全体の損失負担見込額を新たに増加させるものではないことから、2027年3月期の業績予想に与える影響は軽微であると判断しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループ全体の損失負担見込額が新たに増加したものではなく」「業績予想に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「両者は同一の信用リスクに対する引当の付け替えという性質のものです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の業績予想に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「貸倒引当金（449,999千円）」「差額（438,387千円）」が示されているが、利益・売上高の比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社に対して債務保証を行っており」「当該貸付金」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金（449,999千円）を計上し」「差額（438,387千円）を取り崩す処理を行いました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実行日：2026年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金（449,999千円）」「差額（438,387千円）」「実行日：2026年７月31日」「2026年７月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「貸倒引当金（449,999千円）」「差額（438,387千円）」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「取り崩す処理を行いました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「詳細は2024年５月２日開示『特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社グループ全体の損失負担見込額が新たに増加したものではなく」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損益に与える実質的な影響も限定的なものと認識しております」「影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の財政状態を勘案して、従来、債務保証損失引当金を計上しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社に対して債務保証を行っており」「当社は同社に対して450,000千円の貸付けを実行いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両者は同一の信用リスクに対する引当の付け替えという性質のものです」」）