# フルハシＥＰＯ（9221） 2027年３月期第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20260810516338
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高については、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充、取扱数量の増加などが寄与した。資源循環事業では、既存工場の人員強化や昇給などに伴う労務費の増加が利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2564,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 13.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":14276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10823,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188113,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1612,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月23日、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,500株を4名の取締役に処分し、払込が完了した。処分価額の総額は17,515,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11779600
- 期末自己株式数: 186608
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充、取扱数量の増加などが売上高に寄与した。一方、資源循環事業では既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,564百万円、通期予想は10,823百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,564百万円、営業利益は269百万円。通期予想は売上高10,823百万円、営業利益1,287百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は4.4％減、経常利益は6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は前年同期比4.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益269百万円、経常利益269百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,287百万円、対前期増減率は9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は30.00円、2027年3月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,612千円、特別損失の固定資産除却損は0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、バイオマテリアル事業97.1％、資源循環事業59.7％、その他事業161.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期43.4％、2026年3月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力」「調達数量は前年同期比107.5％」「取扱数量の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「調達数量は前年同期比107.5％」「直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「住宅資材価格や人件費の上昇」を記載し、自社施策として「新規顧客の獲得」「取引単価の改定交渉」「シェアアップ提案」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と記載し、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,564百万円、営業利益269百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「為替相場や金利動向の変動」「地政学的リスクの長期化」「住宅資材価格や人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「対前年同四半期増減率」として各業績数値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月23日に払込が完了いたしました」「当社普通株式15,500株」「処分価額の総額17,515,000円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「調達数量は前年同期比107.5％」「直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Fuluhashi Sustainable Plan 2030』に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進」」）