# フルハシＥＰＯ（9221） 上場調達資金の充当完了並びに環境側面での改善インパクトについてのご報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20260617572279
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2022年の上場時に調達した資金493百万円を、対象工場・拠点の新設や設備移転・拡充に全額充当した。あわせて、2025年4月から2026年3月までの木質チップ供給量や建設副産物の再資源化量など、環境面の実績を報告した。

## 会社が挙げた理由

グリーンボンド原則に基づくセカンドパーティ・オピニオンのレポーティングとして、調達資金を充当したグリーンプロジェクトの概要、充当額、環境面のアウトプット・アウトカム・インパクトを開示するため。資金使途や支出時期の変更については、許認可取得の見通し、輸送効率・環境配慮・将来の拡張性・既存顧客との連携性、早期開設可能な拠点を優先することなどを理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バイオマテリアル事業、資源循環事業、発電用途燃料（木質チップ）、ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料（木質チップ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 木質バイオマス発電、ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料、建設副産物の回収・再資源化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 発電用途燃料（木質チップ）供給量 合計39,825トン／年、ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料（木質チップ）供給量 合計33,648トン／年、建設副産物回収量・再資源化量・廃棄物量（焼却・最終処分量）合計3,169トン／年、バージン材消費抑制 岐阜第二工場2,792トン／年、愛知第八工場3,330トン／年、名古屋CEセンター773トン／年
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本総合研究所のセカンドパーティ・オピニオン、当社出荷実績

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「上場時に調達した資金について2024年度に全額充当を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日までの1年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年12月30日付」「2022年４月21日付」「2024年３月19日付」「2025年３月18日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全額充当を完了しました」「環境側面の改善インパクトについて…ご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全額充当を完了しました」「合計493」「実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・導入先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社出荷実績より算出しております」とあるが、出荷先名は示されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「発電用途燃料（木質チップ）供給量」「建設副産物回収量・再資源化量・廃棄物量」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日までの1年間」「トン／年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社出荷実績より算出しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計493（百万円）」「2025年４月１日～2026年３月31日」「39,825トン／年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への寄与を示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「環境側面の改善インパクト」を報告している一方、業績への影響の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「工場の新設」「工場設備の移転・拡充」「生産設備の増設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」、PJ-1からPJ-7」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金使途（充当先）」「環境側面の改善インパクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社出荷実績より算出しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「岐阜第二工場」「西東京工場」「愛知第八工場」「名古屋ＣＥセンター」「柏リサイクルガーデン」「湘南リサイクルガーデン」「東三河リサイクルガーデン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社出荷実績より算出しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PJ-1」から「PJ-7」、「岐阜第二工場」「名古屋ＣＥセンター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9221 東証スタンダード市場・名証メイン市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各表に「供給量」「算出根拠・理由」「定性評価」を記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます」「許認可申請から取得までの工程状況について見直し」」）