# フルハシＥＰＯ（9221） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20260512524670
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

中期経営計画の期間を2年延長し、最終年度を2030年3月期に変更した。最終年度の売上高目標を140億円、営業利益目標を25億円とし、目標を見直した。

## 会社が挙げた理由

建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化し、工場設計や開設エリアの見直し、工期の長期化等によって、当初計画していた新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Fuluhashi Sustainable Plan 80th
- 計画期間: 2030年3月期を最終年度とする中期経営計画（期間を2年延長）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"140億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"25億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向は35％以上を目安。中期経営計画期間は累進配当を基本として実施。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね6～8％と認識
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは安定的に1倍超の水準を堅持。2026年3月期のPBRは2.3倍、期末株価は1,248円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設費や物流費の上昇等による事業環境の変化、新設工場の許認可取得時期の一部遅れ、工場設計・開設エリアの見直し、工期の長期化。
- 重点施策: 収益力の向上として、中日本エリア及び東日本エリアを中心に工場を新設し、量的拡大（再資源化工場の増強）による増収・増益を推進、サステナビリティ戦略（ESG）による企業価値向上を推進、事業リスクの低減（ESG強化等）、非財務情報の開示を強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業リスク（ESG強化等による低減を推進）
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終年度にあたる2030年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化」「工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高140億円、営業利益25億円」「ROE15％超」「連結配当性向は35％以上を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円を目指しており」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「従前の最終年度目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務情報の開示を強化」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年10月に愛知第八工場（一宮）を稼働、2025年９月には名古屋ＣＥセンターを稼働する等、戦略が着実に成果として表れてきております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「戦略が着実に成果として表れてきております」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「最終年度の数値目標を見直すことといたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「許認可取得時期に一部遅れを見込んでいる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは、概ね６～８％と認識」「ROEも継続的に資本コストを上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向は35％以上を目安」「中期経営計画期間においては、累進配当を基本」「１株当たり期末配当は15円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中日本エリア及び東日本エリアを中心に工場を新設」「再資源化工場の増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価純資産倍率（PBR）も安定的に１倍超の水準を堅持」「PBR向上についても」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中日本エリア及び東日本エリアを中心に工場を新設」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中日本エリア及び東日本エリア」「愛知第八工場（一宮）」「名古屋ＣＥセンター」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年３月期に」「2024年10月に愛知第八工場（一宮）を稼働、2025年９月には名古屋ＣＥセンターを稼働」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROEが低下することが予想されます」「ROEが株主資本コストを継続的に上回ることを目指してまいります」」）