# フルハシＥＰＯ（9221） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20251111595498
種別: 開示
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、200株以上を保有する株主に、毎年3月末と9月末の年2回、合計1万円分のデジタルギフトを進呈します。初回の基準日は2026年3月末です。

## 会社が挙げた理由

株主への継続的な利益還元、日頃の支援への感謝、当社株式の投資対象としての魅力向上、流動性の向上、中長期的に株式を保有する株主の増加を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月12日
- 実施日: 2026年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に開始（予定）
- 対象期間: 毎年3月末日及び9月末日を基準日とする継続的な制度
- 金額: 年間株主優待：デジタルギフト10,000円分、3月末日分：5,000円分、9月末日分：5,000円分
- 数量・規模: 対象株主は当社株式2単元（200株）以上を保有する株主
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は、軽微であると見込んでいる
- 理由: 株主への継続的な利益還元、株主への感謝、当社株式の投資対象としての魅力向上、流動性の向上、中長期的な株式保有株主の増加
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月13日『中期経営計画の進捗状況』
- 今後の予定: 2026年3月末日を初回基準日とし、以降は毎年9月末日及び3月末日を基準日とする。権利確定日から3か月以内を目処に株主優待の案内を発送する予定。交換先は今後変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「年間株主優待」「デジタルギフト 10,000 円分」／「2026 年３月期の業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「株主優待制度の導入による 2026 年３月期の業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け」／「新たな利益還元策として株主優待制度」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式を２単元（200 株）以上保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月末日を初回基準日」／「２単元（200 株）以上」／「デジタルギフト 10,000 円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年３月末日」／「２単元（200 株）」／「10,000 円分」／「３か月以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日付の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタルギフト は、株式会社デジタルプラスの登録商標」／「Amazon ギフトカード、PayPay マネーライト、楽天ポイントギフト、d ポイント、au PAY ギフトカード、QUO カード Pay」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を２単元（200 株）以上保有されている株主様を対象として開始」／「権利確定日から３か月以内を目処に…発送を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」／「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式の投資対象としての魅力を高め、流動性を向上させ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年５月 13 日に開示いたしました『中期経営計画の進捗状況』に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以降は毎年９月末日及び３月末日を基準日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たな利益還元策として株主優待制度の導入を検討」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の導入を決議」／「2026 年３月末日を初回基準日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月末日を初回基準日」／「2026 年３月末日時点…を対象として開始」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日付の取締役会において、株主優待制度の導入を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決議いたしました」／「発送を予定しております」／「軽微であると見込んでおります」／「今後変更の可能性がございます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年３月末日時点…を対象として開始いたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を２単元（200 株）以上保有されている株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「以降は毎年９月末日及び３月末日を基準日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月末日時点…を対象として開始」／「発送を予定しております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「２単元（200 株）以上」／「デジタルギフト 10,000 円分」／「毎年３月末日及び９月末日」／「３か月以内を目処」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃からのご支援・ご愛顧に感謝の意を表す」／「当社株式の投資対象としての魅力を高め、流動性を向上させ」」）