# フルハシＥＰＯ（9221） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社フィニティ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20241218540701
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

フルハシＥＰＯ株式会社が、完全子会社の株式会社フィニティから、木質廃棄物の再資源化と木材チップ販売に関する事業の権利義務を吸収分割で引き継ぐ。効力発生日は2025年4月1日で、分割対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

親会社のバイオマテリアル事業及び資源循環事業をより効果的、効率的に実施するための物流機能を整備・充実させること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 木質廃棄物の再資源化および木材チップの販売に係る事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 承継会社が負担する債務の履行見込みについて、本件分割の効力発生日の前後で変更は生じないものと判断している
- 理由: 親会社のバイオマテリアル事業及び資源循環事業をより効果的、効率的に実施するための物流機能を整備・充実させるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年4月1日に効力発生予定。備置開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件分割の効力発生日の前後で、履行の見込に変更は生じないものと判断しています。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「木質廃棄物の再資源化および木材チップの販売に係る事業」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「履行の見込に変更は生じないものと判断しています。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「分割会社の木質廃棄物の再資源化および木材チップの販売に係る事業に関する権利義務を承継」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和７年４月１日を効力発生日として」「分割対価の交付はありません。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「令和６年12月19日付吸収分割契約」「令和７年４月１日」「会社法第794条第１項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、令和６年12月19日付吸収分割契約に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社フィニティ（以下「分割会社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「令和７年４月１日を効力発生日として」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「完全親子会社間の分割であり、分割対価の交付はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割を行うことと致しました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「令和６年12月19日付吸収分割契約に基づき」「令和７年４月１日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和７年４月１日を効力発生日として」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件分割を行うことと致しました。」「分割対価の交付はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「木質廃棄物の再資源化および木材チップの販売に係る事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本件分割の地理的範囲に関する記載はない」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「令和７年４月１日を効力発生日として」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第192条に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関する事項は下記のとおりです。」）