# フルハシＥＰＯ（9221） 取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20240620532633
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）5名に対し、譲渡制限付株式として普通株式18,800株を新たに発行することを決議した。株式の払込価額は1株1,090円で、報酬債権を現物出資する形式である。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,800株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,090円
- 発行価額の総額: 20,492,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,492,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月26日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,090円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月26日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年7月26日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、2024年7月から地位喪失日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、合計18,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計20,492,000円。制度上の報酬枠は年額30,000,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日2023年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式18,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により…発行又は処分される…普通株式の総数は年40,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額　20,492,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の合計20,492,000円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）5名　18,800株（社外取締役を除きます）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月26日…の終値である1,090円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,090円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式18,800株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年7月26日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会の決議に基づいて」）