# フルハシＥＰＯ（9221） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20230710519900
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が、同じく完全子会社のＥＰＯヒューマンリソース株式会社を吸収合併し、ＡＳＡＰが存続会社となる。効力発生日は2023年10月１日予定で、株式割当などの対価はない。

## 会社が挙げた理由

サービス範囲の拡張、迅速なソリューション提供、経営の効率化を実現し、企業価値を向上させ、当社グループのさらなる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社
- 対象会社の名称: ＥＰＯヒューマンリソース株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材派遣業、施設の緑化や清掃等の営繕業務
- 対象会社の所在地: 名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年１月 13 日
- 対象会社の売上高: 133,425 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 5,950 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,283 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 31,801 千円（2023 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 記載なし。ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が存続会社、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式割当なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"0ポイント","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年７月 18 日
- 契約締結日: 2023 年７月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ＥＰＯヒューマンリソース株式会社の臨時株主総会決議（2023 年７月 31 日予定）。ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社は会社法第796条第２項に基づく簡易合併のため、株主総会を開催しない。
- 取得後の経営体制: 商号はＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社、事業内容は警備業、人材派遣業、施設の緑化や清掃等の営繕業務、所在地は名古屋市熱田区三番町４番28号、代表者は代表取締役社長 髙㟢仁宏、資本金は10 百万円、出資比率は当社100%。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＡＳＡＰを存続会社、ＥＰＯＨＲを消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社」および「当社の完全子会社であるＥＰＯヒューマンリソース株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況「⑦ 出資比率　当社　100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「当事会社の概要「⑨ 出資比率　当社　100%」、合併後の状況「⑦ 出資比率　当社　100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＡＳＡＰの所在地「名古屋市熱田区三番町４番28号」、ＥＰＯＨＲの所在地「名古屋市中区金山一丁目14番18号 A-PLACE金山６階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には合併当事会社の上場維持・上場廃止に関する記述がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併により、サービス範囲の拡張、迅速なソリューション提供を実現し、経営の効率化を図る」および「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年７月18日開催の取締役会において…吸収合併…することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、株式価値算定または第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社」および「当社の完全子会社であるＥＰＯヒューマンリソース株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績　決算期 2023年３月期」および純資産、売上高、営業利益、当期純利益等の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ＥＰＯＨＲの2023年３月期「営業利益 5,950 千円」「経常利益 7,271 千円」「当期純利益 4,283 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材派遣業、施設の緑化や清掃等の営繕業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「サービス範囲の拡張、迅速なソリューション提供を実現し、経営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合併後の事業内容「警備業、人材派遣業、施設の緑化や清掃等の営繕業務」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2023年７月18日」「合併契約締結日 2023年７月18日」「合併期日（効力発生日） 2023年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ＡＳＡＰを存続会社、ＥＰＯＨＲを消滅会社とする吸収合併方式」および「合併期日（効力発生日） 2023年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会決議　ＥＰＯＨＲ　2023年７月31日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年７月18日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」に商号、事業内容、所在地、代表者、資本金、決算期、出資比率を記載」）