# フルハシＥＰＯ（9221） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20230621507870
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,800株を処分することを決議した。1株783円で、処分価額の総額は2,020万1,400円。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式25,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株783円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,201,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年7月28日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年7月28日から当社の取締役の地位を喪失する日まで（ただし、地位喪失日が2024年7月1日より前の場合は2024年7月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2023年7月28日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、合計25,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計20,201,400円（報酬枠は年額30,000,000円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割、効力発生日2023年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催の第75回定時株主総会で、年額30,000,000円以内の金銭報酬債権、普通株式年20,000株以内（株式分割後は年40,000株以内）等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月24日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…20,201,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）5名」「※社外取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し…取締役5名…に付与される…金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月28日…普通株式の終値である783円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき783円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日…まで」「継続して当社の取締役の地位…にあることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）