# フルハシＥＰＯ（9221） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220805513716
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期の連結売上高は19.5億円、営業利益は1.85億円となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は示されていません。

## 会社が挙げた理由

資材価格の高騰や人手不足、発電所の稼働制限などがあった一方、販売単価改定、既存顧客との取引量増加、新規顧客の獲得、中古リニューアル品やスチール製ラックの提案・受注などに取り組んだとしています。通期については、経済活動の制約緩和やカーボンニュートラル関連需要を背景に、積極的な設備投資と営業活動で新規エリア拡大を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":22.8}
- 総資産: {"value":9576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8143,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4951,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日に普通株式14,200株を発行した。発行総額は19,865,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4959500
- 期末自己株式数: 15080
- 業績の増減要因: 資材価格の高騰や人手不足、発電所の定期修理期間延長・工業用水の取水制限による稼働制限があった一方、販売単価改定、鉄くず等の有価物販売、既存顧客との取引量増加、新規顧客の獲得、中古リニューアル品の提案販売、スチール製ラック商品のスポット受注などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,947」百万円、通期予想売上高「8,143」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高「1,947,722千円」、営業利益「185,291千円」、通期予想の売上高「8,143,672千円」、営業利益「850,057千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」、注記に前年同期比を記載していない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「185,291千円」、経常利益「199,419千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「115,253千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は850,057千円（前連結会計年度比8.0％増）になると予想しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「40.00」、2023年3月期予想の年間配当「40.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 4,951千円」、特別損失「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バイオマテリアル事業「セグメント利益197,914千円」、資源循環事業「30,568千円」、環境物流事業「セグメント損失3,190千円」、その他事業「939千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第1四半期 27.7%」「2022年3月期 22.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表・損益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発電所の稼働が制限され販売数量が減少しました」「大手ビルダーとの取引量増加」「取扱数量の増量を図りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「東海地区では…取引量増加（前年同期比2.2倍増）」「関東地区では…取引量増加（前年同期比1.8倍増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資材価格の高騰や人手不足」「ウクライナ情勢や上海ロックダウン」、自社施策について「販売単価改定」「新規顧客獲得に注力致しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は回復に転じるとみられるものの」「…になると予想しております」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「1,947,722千円」、通期売上高予想「8,143,672千円（前連結会計年度比5.5％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の発生やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等依然として先行きは不透明」「資材価格の高騰や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」「2022年7月29日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東海地区では…取引量増加（前年同期比2.2倍増）」「関東地区では…取引量増加（前年同期比1.8倍増）」。」）