# フルハシＥＰＯ（9221） 取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220628590711
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

取締役5名に対し、報酬債権19,865,800円を現物出資として、譲渡制限付の普通株式14,200株を新たに発行することを決議した。株式は取締役の地位を喪失する日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,200株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,399円
- 発行価額の総額: 19,865,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額19,865,800円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため会社への現金調達なし）
- 払込期日: 2022年7月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"14,200株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,399円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月29日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年7月29日から2023年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）5名、合計14,200株
- 株式報酬の総額: 年額30,000,000円以内の金銭報酬債権。今回の付与額は19,865,800円。
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主である代表取締役2名を取締役会審議・決議から除外。利害関係のない社外取締役及び社外監査役全員から、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を取得。制度について定時株主総会の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡制限付株式として新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　14,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により…発行又は処分される…普通株式の総数は年20,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　19,865,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の合計19,865,800円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）5名　14,200株」「社外取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役5名…当社の普通株式合計14,200株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」「取締役5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月28日…普通株式の終値である1,399円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,399円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式　14,200株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年7月29日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「利害関係のない社外取締役及び社外監査役の全員より…意見を…得ております」」）