# フルハシＥＰＯ（9221） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220318508164
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2021年4月から12月までの第3四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。収益認識会計基準などを適用し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の増加、木材処理の受注、鉄相場の上昇、顧客開拓などにより事業が推移した。収益認識会計基準等の適用により、売上高は325,621千円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,140千円増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第75期第3四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及び四半期連結財務諸表
- 決定機関: 取締役会（中間配当について）
- 決定日: 2021年11月18日（中間配当の決議日）
- 実施日: 2021年11月19日（中間配当の支払開始日、実績）
- 対象期間: 2021年4月1日から2021年12月31日まで
- 金額: 売上高5,733,385千円、営業利益641,011千円、経常利益668,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益475,815千円、資産合計9,265,370千円、負債合計7,243,595千円、純資産合計2,021,774千円、研究開発費27,347千円、中間配当総額89,298千円
- 数量・規模: 発行済株式数4,480,000株、自己株式15,000株、1株当たり中間配当20円00銭
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により売上高は325,621千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,140千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 住宅着工戸数の増加、木材処理の受注、鉄相場の上昇、顧客開拓、リサイクル需要の増加など。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては事業活動及び収益確保に影響する可能性がある。その他の具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は5,733,385千円、経常利益は668,690千円、純資産合計は2,021,774千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営成績等の状況の概要」「四半期連結財務諸表」「剰余金の配当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益641,011千円」「経常利益668,690千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し」「中間配当を行うことを決議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2022年3月18日」「自2021年4月1日至2021年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高5,733,385千円」「経常利益668,690千円」「発行済株式総数4,480,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人」「株式会社東京証券取引所」「弥富市及び常滑市」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第75期第3四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は325,621千円減少」「営業利益、経常利益…は6,140千円の増加」「セグメント損失は16,015千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第75期第3四半期」「第3四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「支払請求権の効力発生日及び支払開始日2021年11月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月18日」「2021年11月18日」「2021年11月19日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月18日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国経済」「日本国内の新設住宅着工戸数」「愛知県東三河」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2021年4月1日至2021年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、セグメント売上高は…となりました」」）