# フルハシＥＰＯ（9221） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220318508163
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。新規上場申請に伴う提出であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。会社は、当期間に事業内容、経営方針・経営戦略、対処すべき課題、研究開発活動の状況について重要な変更はないと記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第75期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月18日（提出日）
- 実施日: 2022年3月18日（提出・実績）
- 対象期間: 第75期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高3,771,781千円、営業利益426,247千円、経常利益452,338千円、親会社株主に帰属する四半期純利益320,826千円、資産合計9,096,822千円、負債合計7,137,031千円、純資産合計1,959,791千円、営業活動によるキャッシュ・フロー301,733千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△201,378千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△90,004千円、研究開発費17,063千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,480,000株、自己株式15,080株、普通株式の期中平均株式数4,464,920株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は229,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,563千円増加した。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。収益認識会計基準等の適用については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部取引を純額で認識する方法に変更したため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、収益認識に関する会計基準第29号、収益認識会計基準第84項ただし書き及び第89-2項、時価の算定に関する会計基準第30号、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第10号第44-2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後の経過によっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。その他、他の自治体との災害時用段ボールベッドの供給協定締結を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は3,771,781千円、経常利益は452,338千円、純資産合計は1,959,791千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。「重要な契約等　該当事項はありません」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」。【提出先】「株式会社東京証券取引所」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高3,771,781千円、営業利益426,247千円、経常利益452,338千円、親会社株主に帰属する四半期純利益320,826千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年3月18日。【四半期会計期間】2021年7月1日から2021年9月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,771,781千円、経常利益452,338千円、営業活動によるキャッシュ・フロー301,733千円など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等　該当事項はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な契約等　該当事項はありません」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」。「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第75期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年3月18日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年3月18日、2021年4月1日から2021年9月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,771,781千円…となりました」。「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ(当社及び当社の関係会社)」。「四半期連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の新設住宅着工戸数」。「愛知県東三河」。「事業エリアである千葉県」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「【四半期会計期間】第75期第2四半期。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の経過によっては…影響を及ぼす可能性があります」。「今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」、「四半期連結財務諸表」、「セグメント情報等」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は3,771,781千円…となりました」。」）