# フルハシＥＰＯ（9221） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220318508162
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、事業状況を報告した。新規上場申請に伴う提出であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所へ第1四半期の企業情報、財務諸表および四半期レビュー結果を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年３月18日（提出日・実績）
- 対象期間: 第75期第１四半期（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
- 金額: 売上高1,871,089千円、営業利益209,855千円、経常利益233,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益158,910千円、総資産8,946,936千円、純資産1,802,306千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,480,000株、自己株式15,080株、研究開発費8,677千円
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、売上高は109,085千円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は1,631千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための提出。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、対処すべき課題、研究開発活動について重要な変更はない。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,871,089千円、経常利益は233,186千円、総資産額は8,946,936千円、純資産額は1,802,306千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,871,089千円、営業利益は209,855千円、経常利益は233,186千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」／【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 1,871,089」「営業利益 209,855」「経常利益 233,186」「親会社株主に帰属する四半期純利益 158,910」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2022年３月18日」／【四半期会計期間】「2021年４月１日 至 2021年６月30日」／売上高等の金額記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,871,089千円」「経常利益233,186千円」「総資産額8,946,936千円」「発行済株式総数4,480,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所」への提出／「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第75期第１四半期」／「四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2022年３月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月18日」「2021年４月１日」「2021年６月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2022年３月18日」「売上高は1,871,089千円」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」／「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本店所在地は名古屋市中区だが、提出書類全体の地理的範囲は明記されていない」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「【四半期会計期間】「第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」および「四半期連結財務諸表」に売上高、利益、資産、負債、純資産等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,871,089千円、営業利益は209,855千円、経常利益は233,186千円」」）