# フルハシＥＰＯ（9221） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220318508161
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

2022年3月18日時点の支配株主と議決権所有割合を開示し、支配株主との取引はないこと、および将来取引を行う場合の少数株主保護の手続きを説明した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、支配株主等に関する事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月18日
- 実施日: 2022年3月18日現在の状況を開示（実績）
- 対象期間: 2022年3月18日現在
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 山口直彦：議決権所有割合（直接所有分）26.95％、合算対象分47.97％、計74.92％；山口昭彦：議決権所有割合（直接所有分）14.82％、合算対象分60.10％、計74.92％
- 業績への影響: 支配株主等との取引に関する事項は該当事項なし
- 理由: 上場申請に際し、支配株主等に関する事項を報告するため。支配株主との取引が発生する場合に少数株主の利益を害さないよう対応するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引が発生する場合、一般の取引条件と同等の条件に照らして決定し、継続取引には取締役会の承認を必要とする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「該当事項はありません」「少数株主の利益を害することのないように対応しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「株式会社東京証券取引所」宛ての提出形式」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を害することのないように対応しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2022年3月18日現在）」「計74.92％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分26.95、合算対象分47.97、計74.92」「直接所有分14.82、合算対象分60.10、計74.92」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「日付「2022年3月18日」および「以 上」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月18日」「2022年3月18日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません」「必要とする旨を定めております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引が発生する場合には」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」」）