# フルハシＥＰＯ（9221） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9221/disclosure/20220318508140
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9221

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・設備計画などをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年３月18日（提出日・提出実績）
- 対象期間: 第70期から第75期第３四半期連結累計期間等（記載項目により異なる）
- 金額: 連結売上高7,694,241千円、連結経常利益623,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益411,031千円（2021年３月期）等
- 数量・規模: 発行可能株式総数17,920,000株、連結従業員433名（2022年１月31日現在）、流通株式比率28.4％（新規上場時見込み）等
- 業績への影響: 新規上場に伴い公募増資及び株式売出しを実施する旨、流通株式比率は28.4％となり形式要件25.0％を充足する見込みと記載。上場そのものによる業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場時に公募増資及び株式売出しを実施する予定。岐阜第二工場は2022年４月、西東京工場は2022年10月、愛知第八工場は2024年10月、その他設備は2023年４月又は10月の完了予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高7,694,241千円、営業利益605,995千円、経常利益623,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益411,031千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年３月18日、第74期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）、着手年月・完了予定年月」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産額8,959,444千円、従業員数433名、設備投資総額661,038千円、発行可能株式総数17,920,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任あずさ監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方はない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「岐阜第二工場、投資予定額436,000千円、完了予定2022年４月；西東京工場、投資予定額745,000千円、完了予定2022年10月」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「新規上場時において…流通株式比率は28.4％となり…充足する見込み；完了予定年月」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2022年３月18日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「28.4％となり…充足する見込み；完了予定年月」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります；設備の新設等」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所；金融商品取引法第193条の２第１項等」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、事業等のリスク、設備の新設、除却等の計画」）