# エフビー介護サービス（9220） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9220 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH91.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が6,025百万円となり前中間期比で増収、営業利益326百万円なども増加しており、介護人材確保や介護のDX化検討、福祉用具事業の営業力強化等の取り組みが記載されています。特段の重要な変更はない旨も示され、資金は営業活動で増加し、投資活動は有形固定資産取得等で支出となっています。 ## 事業 当社グループは、介護サービスと福祉用具事業を中心に事業を展開しており、中間連結会計期間における業績は堅調に推移しました。介護人材の確保を目的とした技能実習生や特定技能外国人の採用、政府・地方公共団体による介護職員処遇改善支援補助金の活用、介護のDX化の検討、福祉用具事業の営業力強化および介護事業の運営方法の改善による効率性向上を図りました。なお、新規介護事業所の開設費用等の一過性費用の剥落や建設補助金収入の剥落等の影響はありました。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 72百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 福祉用具事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 1億円 - 福祉用具事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 2億円 - 介護事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 2億円 - 介護事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、イラン情勢・米国通商政策混迷や中東情勢が介護事業の供給・人材確保に与え得る影響を地政学リスクとして新規に言及した。あわせて、原油由来の原材料・資材の供給制約・価格上昇、消費者の節約志向等による需要動向への影響、円安の影響（長期リスク記述はなし）が既存リスク項目に再言及された。また、介護人材確保のための技能実習生・特定技能外国人の採用や、介護職員処遇改善支援補助金の活用が既存項目に関連して言及された。 - + 中東情勢・通商混迷の地政学 ### 製品 本書類では、製品・サービスの明示として「福祉用具事業」と「介護事業」のセグメント売上が中間期の数値付きで記載された。また、介護分野で「介護のDX化の検討」が明示されたため、既存の福祉用具関連エントリへ言及追記し、新たに介護事業セグメントと介護DX化の検討を追加した。 - + 介護事業セグメント売上 - + 介護のDX化の検討 ### 技術 本提出書類では、新たに「介護のDX化」を検討する旨が明示されたため、既存の個別ICT/情報管理項目とは別に、介護DX化検討を技術として追加する。 - + 介護DX化の検討 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間連結報告書では、有形固定資産取得支出（71,706千円）、丸屋家具福祉用具事業譲受に関連する支出（120,000千円）、配当（2026年11月13日取締役会、43,860千円）、自己株式の取得による支出（56,269千円）、補助金収入（103,138千円、2026年中間期間）、および長期借入金・割賦債務・リース債務の返済による支出が資本配分として記載された。既存エントリへの追記に加え、今回初出の「有形固定資産取得支出」および「有利子負債の返済（長期借入金・割賦・リース）」を新規追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 長期借入金等の返済支出 ### 規制ポジショニング 本書類では、介護職員処遇改善支援補助金の活用が新たに明記されたため新規エントリを追加する。あわせて、外国人材の活用（技能実習生・特定技能外国人の採用）が既存の「女性活躍推進・ダイバーシティと外国人材の活用」エントリの再言及に該当するためmentionを追記する。 - + 介護職員処遇改善支援補助金の活用 ## 会社自身の言葉 ### マクロ環境・地政学リスクと需要/コスト影響 - 「当中間連結会計期間中、日本経済は「イラン情勢の解決が遠のき、米国の通商政策も混迷」という情勢下を想定。これに加え、介護事業の供給・人材確保に関して世界情勢の変化も影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本経済の背景（イラン情勢・米国通商政策混迷など）および供給・人材確保への影響可能性を述べる。 - 「有形固定資産の取得による支出として71,706千円（投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産取得支出）。説明上は71,706千円。」 — 投資活動における有形固定資産取得支出（71,706千円）の言及。 - 「原油由来の原材料・資材の供給制約・価格上昇が物価に影響。」 — 原油由来の原材料・資材の供給制約や価格上昇が物価に影響する旨。 - 「消費者の節約志向や景気回復の遅れが需要動向に影響。」 — 消費者の節約志向や景気回復の遅れによる需要動向への影響を述べる。 - 「円安傾向が追い風となった期間がありましたが、為替の長期的影響についての具体的なリスク記述はなし。」 — 円安についてのプラス要因は触れるが、為替の長期的影響に関する具体的リスク記述はないとする。 ### 介護人材の確保と処遇改善・DX推進 - 「介護人材確保のため従来からの技能実習生や特定技能外国人の採用、政府・地方公共団体からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等による介護職員の処遇改善の他、介護のDX化へ検討を進めました。」 — 人材確保（技能実習生/特定技能）と処遇改善（補助金等）、加えて介護DX化の検討。 - 「政府・地方公共団体による介護職員処遇改善支援補助金の活用」 — 政府・地方公共団体による介護職員処遇改善支援補助金の活用。 - 「介護のDX化へ検討を進めました。」 — 介護DX化へ検討を進めた旨。 - 「介護人材の確保を目的とした技能実習生や特定技能外国人の採用」 — 技能実習生・特定技能外国人の採用による人材確保を目的とする旨。 - 「介護人材の確保を目的とした技能実習生や特定技能外国人の採用、政府・地方公共団体による介護職員処遇改善支援補助金の活用等による介護職員の処遇改善の他、介護のDX化の検討、」 — 人材確保・処遇改善に加え、介護DX化の検討までをまとめて述べる。 - 「介護人材の確保を目的とした技能実習生や特定技能外国人の採用、」 — 人材確保（技能実習生/特定技能）に関する採用の言及。 - 「地域密着の営業活動が順調に推移し、福祉用具事業および介護事業の新規利用者開拓に注力しました。介護の現場では入居者・登録者の確保を図りました。」 — 福祉用具・介護で新規利用者開拓や入居者・登録者確保に注力する旨（運営面）。 - 「介護事業も既存事業所の運営方法の改善等に努めて効率性の向上を図りました。」 — 介護事業で運営方法の改善等により効率性向上を図る旨。 ### 事業投資・M&Aおよび資金の使途（支出） - 「株式会社丸屋家具の事業譲受（買収先名: 株式会社丸屋家具、目的: 能力獲得、金額: 120,000千円）」 — 丸屋家具からの事業譲受（目的：能力獲得、金額：120,000千円）の言及。 - 「長期借入金の返済による支出: 146,858千円 - 割賦債務の返済による支出: 149,026千円 - リース債務の返済による支出: 13,074千円」 — 返済支出（長期借入金の返済、割賦債務の返済、リース債務の返済）の言及。 - 「株式会社丸屋家具の事業譲受に関連する支出として120,000千円。」 — 事業譲受に関連する支出として120,000千円。 - 「自己株式の取得による支出: 56,269千円」 — 自己株式の取得による支出（56,269千円）。 ### 配当・セグメント業績の開示（数値/結果） - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式配当金総額43,860千円、1株当たり18円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月2日、配当の原資=利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の金額・基準日・効力日・原資の概要。 - 「補助金収入: 103,138千円（2026年中間期間）」 — 補助金収入（103,138千円、2026年中間期間）の言及。 - 「介護事業（外部顧客への売上高）: - 第40期中間連結会計期間: 売上高3,416,297千円、セグメント利益219,446千円 - 第39期中間連結会計期間: 売上高3,269,948千円、セグメント利益99,268千円」 — 介護事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（中間期2期分）。 - 「福祉用具事業（外部顧客への売上高）: - 第40期中間連結会計期間: 売上高2,608,831千円、セグメント利益106,996千円 - 第39期中間連結会計期間: 売上高2,435,486千円、セグメント利益159,301千円」 — 福祉用具事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（中間期2期分）。