# エフビー介護サービス（9220） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/disclosure/20261113578218
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9220

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が26.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の38円から43円に増えています。

## 会社が挙げた理由

福祉用具事業と介護事業の営業活動による増収、前期に計上した新規介護事業所の開設費用等の一過性費用の剥落、介護事業所の運営方法の改善などにより業績が改善しました。一方、福祉用具事業では仕入増加や前倒し仕入により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":6025,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 117.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":9577,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12125,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":43,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,436,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 福祉用具事業では地域密着の営業活動が順調に推移し新規利用者の開拓にも注力したことで増収となり、介護事業では営業活動による入居者・登録者の確保等により増収となった。営業利益は、前期の新規介護事業所の開設費用等の一過性費用の剥落、介護事業所の運営方法の改善等により増益となった。福祉用具事業の利益は仕入増加と前倒し仕入により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,025百万円」、通期予想は「12,125百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「6,025百万円」、営業利益は「326百万円」。通期予想は売上高「12,125百万円」、営業利益「740百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.6％増」、営業利益「26.2％増」、経常利益「8.3％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「7.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,025百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）」、営業利益「326百万円（前中間連結会計期間比26.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「326百万円」、経常利益「436百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「285百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「740百万円」「16.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「38.00円」、2027年3月期予想「43.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉用具事業は売上高「7.1％増」、セグメント利益「32.8％減」。介護事業は売上高「4.5％増」、セグメント利益「121.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「5,705,434千円」、営業利益「258,569千円」、前年同期の売上高「6,025,128千円」、営業利益「326,443千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から1.3ポイント増加し43.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した新規介護事業所の開設費用等の一過性の費用の剥落等により営業利益は326百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一過性の費用の剥落等」「運営方法の改善等」といった要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策も混迷」「物価が上昇」「人材不足」等、自社施策として「営業力を高め」「運営方法の改善等に努めて」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は順調に推移」、一方で「実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「6,025百万円」、営業利益「326百万円」、通期営業利益予想「740百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢」「米国の通商政策」「原油由来の原材料や資材の供給制約・価格上昇」「人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）