# エフビー介護サービス（9220） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/disclosure/20260810516421
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9220

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が増加し、営業利益も前年同期比で大きく改善しました。一方、経常利益は横ばい、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しており、通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、前年同期に計上した新規介護事業所の開設費用等の一過性の費用が剥落したこと、介護事業所の運営方法を改善したことなどにより増加しました。福祉用具事業では供給制約や価格上昇に備えた仕入れの前倒しで利益が減少しましたが、介護事業の補助金収入は営業外収益に計上されるため、営業利益ベースでは賞与・給与費用と対応していないことも進捗の見え方に影響しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 52.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":9392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12125,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":43,"change":5,"change_rate":13.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96000,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2436700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は地域密着の営業活動、既存介護事業所の営業、入居者・登録者の確保などにより増加。営業利益は前年同期の新規介護事業所の開設費用等の一過性費用の剥落、介護事業所の運営方法の改善により増加。福祉用具事業は仕入れの前倒しにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2027年３月期第１四半期 2,986百万円」「通期 12,125百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 2027年３月期第１四半期 112百万円」「通期 740百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.8％」、営業利益「70.9％」、経常利益「0.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△4.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,986百万円（前年同期比5.8％増）」、営業利益「112百万円（前年同期比70.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「112百万円」、経常利益「196百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「127百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「740百万円」「対前期増減率16.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計38.00円」、2027年3月期（予想）「合計43.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 196,359千円」「税金等調整前四半期純利益 196,359千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉用具事業「セグメント利益は38百万円（前年同期比45.1％減）」、介護事業「セグメント利益は73百万円（前年同期は△4百万円のセグメント利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期「売上高2,986百万円」「営業利益112百万円」、前年同期「売上高2,821百万円」「営業利益65百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から0.4ポイント増加し42.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した新規介護事業所の開設費用等の一過性の費用の剥落等により営業利益は112百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一過性の費用の剥落等」「営業力を高め」「運営方法の改善等」といった要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「中東情勢」「原材料や資材の供給制約・価格上昇」「人材不足」「食材費や人件費等のコスト上昇」、自社施策「営業力を高め」「運営方法の改善」「介護のＤＸ化へ検討」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は想定内で順調に推移しております」一方、「実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「2,986百万円（前年同期比5.8％増）」、通期営業利益「740百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢によるレンタル商品の供給制約や価格上昇」「介護業界におきましては、人材不足の他、食材費や人件費等のコスト上昇が経営課題」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）