# エフビー介護サービス（9220） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/disclosure/20260603561480
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9220

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と経常利益が過去最高となり、最終利益も増えた一方、営業利益は減少しました。2027年3月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込み、配当を年間43円へ増やす計画です。

## 会社が挙げた理由

福祉用具営業所2拠点のM&A取得、介護事業所の新設、既存事業所の営業強化が売上拡大に寄与しました。介護事業では介護技術・接遇の再習得やサービス・業務運営の見直しで改善を進めた一方、物価高、人件費上昇、新規事業所の開設費用、減損損失が利益の下押し要因となりました。2027年3月期は、既存事業所のテコ入れ、介護事業所の転換、同業者M&Aなどで増収・営業増益を目指します。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":11533,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 純利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 売上総利益率: {"率":"15.4%","前年同期比の増減ポイント":"15.5%から0.1ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"5.5%","前年同期比の増減ポイント":"6.0%から0.5ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":12125,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":751,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":508,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期業績計画を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":117,"期中の出店":"グループホーム1拠点を新規開設、福祉用具営業所2拠点をM&A取得","期中の退店":"重度訪問介護から撤退"}
- 従業員数: {"連結":993,"平均臨時雇用者数":310,"期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"人材採用を進める。海外人財の受入れを拡大"}
- 業績見通しの前提: 物価高騰、人件費上昇、建設コスト上昇、中東情勢によるさらなる物価高騰の可能性を記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"M&A枠":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"50%を目途","実績":{"2026年3月末":"42.1%"}}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"年間":"43円","中間":"18円","期末":"25円"},"2026年3月期実績":{"年間":"38円","中間":"13円","期末":"25円"}}
- 配当性向: 予想連結配当性向20.6%、自己資本比率50%未満の間は連結配当性向25%を目指す
- 自己株式取得: 実施実績および自己株式取得・消却への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 地域シェア率の上昇を目指すとの記載はあるが、シェア数値・市場規模はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存の住宅型有料老人ホームを改修し、2027年3月にグループホームへ転換開設、同業者を対象とするM&Aの検討・強化、海外人財の受入れ拡大、福祉用具事業で自社レンタル品を活用した売上拡大

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2026年３月期業績予想として発表していた業績計画も達成することができた」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2025年3月期」「2026年3月期」の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高と経常利益が過去最高額を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「セグメント別損益実績」で、福祉用具事業営業利益の増減額7百万円、介護事業営業利益の増減額▲32百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業拡大戦略が奏功」「M&A（事業譲受）」「既存の介護事業所を改修してグループホームに転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」「セグメント利益」の各表に両事業の数値を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「グループホーム１ヵ所の新規開設費用等の発生で減益」「物価高騰や人件費上昇等厳しい事業環境」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「物価の高騰」「建設コストの上昇が予想される」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業界および市場の状況、金利、通貨為替変動」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「既存事業所のテコ入れで増収を計画」「中長期の成長を目指し、事業基盤の強化に取り組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2029年3月期目標として売上高150億円、調整後営業利益10億円を掲載し、各年度の実績・計画をグラフで示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月に開設予定」「同業者へのM&Aを重点に置いて」「海外人財の受入れを拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「利用者数」27,585名・2,686名、「事業拠点数」117拠点、「従業員数」連結993人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「手すり売上高は前期比17.4%増、歩行器・歩行補助つえは前期比12.1%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「種目別 福祉用具売上高」で手すり、歩行器・歩行補助つえの売上高を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：連結993人（ほか平均臨時雇用者数310人）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す」「予想連結配当性向：20.6％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得等により自己資本比率の上昇幅は減少」「自己株式取得・消却あり」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率50％を目途」「2026年3月末42.1％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 決算説明資料」で、決算概況、業績予想、中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社概要」および事業内容・拠点数のページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期…計画」「増益見込み」「開設予定」「見通し情報には…不確実性を含みます」」）