# エフビー介護サービス（9220） 2026年３月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/disclosure/20260522545280
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9220

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と経常利益が過去最高となった一方、営業利益は減益となり、減損損失の影響で最終利益は中期経営計画上の計画未達となった。2027年3月期は売上高・営業利益・最終利益の増加と、年間配当の5円増配を見込むが、補助金収入の剥落により経常利益は減益見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、福祉用具営業所2ヵ所の取得、グループホーム1ヵ所の開設、既存事業所での営業強化により増収となった。経常利益は増収効果や補助金収入で増益となった一方、営業利益は新規開設費用、物価高、人件費関連費用、賞与などの影響を受けた。最終利益は減損損失を計上したものの経常利益の増益で増益となった。2027年3月期は増収効果や事業運営改善で営業増益を見込むが、補助金収入の剥落で経常減益、減損損失の剥落で最終増益を見込む。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期（第39期）
- 売上高: {"value":11533,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}
- 営業利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}
- 経常利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7}
- 純利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":114.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1145,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":12125,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":751,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":508,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績計画は達成したが、減損損失の計上により最終利益は計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 福祉用具営業所2ヵ所をM&Aで取得、介護事業所（グループホーム）1ヵ所を新規開設。重度訪問介護は期中に撤退。2027年3月期は既存介護事業所1ヵ所を改修してグループホームへ転換予定。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢の緊迫化による原油価格等の高騰、物価・建設コストの上昇、自社レンタル仕入比率の高水準維持、補助金収入の剥落
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 介護の原点に戻って介護事業を見直し、再び成長路線に回帰。同業者へのM&Aを重点に計画達成を目指す。目標数値はnot_disclosed。
- 財務目標: 自己資本比率50％を目途。2026年3月期末実績は42.1％。
- 年間配当: 2026年3月期実績38円（中間13円、期末25円）、2027年3月期予想43円（中間18円、期末25円）
- 配当性向: 2026年3月期実績20.3％、2027年3月期予想20.6％。自己資本比率50％未満の間は連結配当性向25％を目指す。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福祉用具営業所2ヵ所のM&A（事業譲受）、既存介護事業所1ヵ所の改修によるグループホームへの転換、同業者へのM&Aを今後の成長施策として重点化、重度訪問介護事業からの撤退

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2026年3月期業績予想として発表していた業績計画も達成することができた」／「減損損失の計上で最終利益が計画未達になった」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が過去最高を記録し、経常利益も最高益達成した」／「営業利益についても実質的には最高益を達成したといえる」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「損益項目の表に「増減額」欄があり、コメントに「既存営業所が206百万円増加」「M&Aにより181百万円増加」「賞与支給30百万円」などの記載がある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「〔セグメント別計画〕」で両セグメントの「売上高」「営業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は「483百万円」増加、販売費及び一般管理費は「108百万円」増加。賞与支給「30百万円」、M&A費用や食材費増加の記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「△25百万円」、特別損失は「140百万円」、賞与支給は「30百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格等の高騰」「物価高騰」「建設コストの上昇が予想される」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期で、3年目を迎えた」／「今後は同業者へのM&Aを重点に置いて中期経営計画の達成を目指していく」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「既存の介護事業所…1ヵ所を改修してグループホームに転換」／「今後は同業者へのM&Aを重点に置く」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「営業所2ヵ所を取得」「グループホーム1ヵ所を開設」「重度訪問介護…撤退」「既存の介護事業所…1ヵ所を改修」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率が50％を目途」／「2026年3月期末には42.1％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期 決算補足資料」で、損益比較表や業績予想表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次はエグゼクティブサマリー、連結決算比較、業績予想、配当で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見込み」「増益となる見込み」「2027年3月に開設予定」」）