# エフビー介護サービス（9220） 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9220/disclosure/20260515538032
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9220

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、介護事業所の建物や設備などについて、合計1億4,013万7千円の減損損失を特別損失として計上した。対象事業所では介護サービスの提供を継続する。

## 会社が挙げた理由

近年の物価高騰と人件費の上昇が介護事業所の運営を圧迫し、政府の補助金制度や介護報酬改定による支援も経営支援策としては不十分であるため、一部の介護事業所で採算性が厳しくなり、収益性の低下が見込まれたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）。具体的な発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エフビー介護サービス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: グループホームエフビー小山（栃木県小山市）、小規模多機能あったかほーむ下野堂（埼玉県本庄市、ケアライフ下野堂を含む）、その他建物附属設備等（介護事業セグメント）
- 原因: 近年の物価高騰と人件費の上昇が介護事業所の運営を圧迫し、政府の介護業界支援策も経営支援策としては不十分で、一部の介護事業所の採算性が厳しいため
- 業績への影響額: 140,137 千円（特別損失（減損損失））
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。上記介護事業所での介護サービスの提供を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記介護事業所での介護サービスの提供を継続し、今後は各介護事業所の事業の採算性を改めて重視して、介護サービスの持続的な提供を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）」「合計 140,137 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日（2026年5月15日）公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 140,137 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「その他建物附属設備等（介護事業セグメント）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の介護事業所での介護サービスの提供を継続してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容、背景、業績への影響を記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「合計 140,137 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グループホームエフビー小山」「小規模多機能あったかほーむ下野堂」「ケアライフ下野堂」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「73,278 千円」「58,144 千円」「8,714 千円」「合計 140,137 千円」「2026年3月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 140,137 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「合計 140,137 千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の減損損失の内容・背景・業績影響に関する記載に、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「収益性の低下が見込まれる介護事業所」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年の物価高騰と人件費の上昇は介護事業所の運営を圧迫しており」「経営支援策としては不十分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は減損損失を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「減損損失の内容」「減損損失計上の背景」「業績に与える影響」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上を説明しており、過去開示の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「近年の物価高騰と人件費の上昇は介護事業所の運営を圧迫しており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）