# ギックス（9219） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20261029560093
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

当四半期の業績悪化について直接の要因は明示されていない。会社は、原材料価格・エネルギーコストの高止まり、物価上昇、米国の政策動向等により景気の先行きが不透明と説明しているほか、Databricks社のパートナー認定、LINEヤフーのコンソーシアム参画、富山オフィス開設などの取り組みを記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":2419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":295.3},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53.5,"revised_forecast":53.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4765,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,596,775株
- 期末自己株式数: 177株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3.3％減となり、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字から損失に転じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は569百万円、通期売上高予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は129百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.3％減。営業利益は前年同期24百万円から129百万円の損失、経常利益は13百万円の利益から130百万円の損失、最終利益は7百万円の利益から86百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は588百万円から569百万円、営業利益は24百万円から129百万円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失129百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は295.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は53.50円、2027年6月期予想も53.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に基づき中間26.5円、期末27.0円、年間53.5円を予定すると記載されているが、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失130百万円の次に「税金等調整前四半期純損失（△）△130,727千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より『Data-Informed事業』の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高569,145千円、営業損失129,492千円。前年同期の売上高588,567千円、営業利益24,161千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末61.2％、前連結会計年度末59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値と事業上の取り組みは記載されているが、当四半期の業績変動要因を特定する記述はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格・エネルギーコスト、物価上昇、米国の政策動向等の環境説明や、Databricks社の認定等の取り組みは記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギーコストの高止まり」「米国の政策動向等」と、Databricks社の認定、LINEヤフーのコンソーシアム参画、富山オフィス開設が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は569,145千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日で、売上高569百万円、営業損失129百万円、通期売上高予想3,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギーコストの高止まりや物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日付で介護事業を売却、2026年6月末に旅行事業を廃止したことから、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）