# ギックス（9219） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20260814520611
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

連結売上高は前期比15.3％増となり、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する当期純損失も99百万円から35百万円に縮小した一方、自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連の新サービス、DIGITAL BOOSTやM&A BOOSTの提供開始、Mygruのキャンペーン導入、LINEミニアプリの展開強化、株式会社メイズの連結子会社化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2765,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.36円
- 売上高営業利益率: 0.9
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":2718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1487,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":295.3},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53.5,"revised_forecast":53.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20273,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":4692,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社メイズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5596775,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":177,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI関連の複数サービスの提供開始、DIGITAL BOOST・M&A BOOSTの提供開始、Mygruのキャンペーン導入、LINEミニアプリ展開の強化、株式会社メイズの連結子会社化など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年６月期 決算短信」であり、2026年６月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年６月期の通期業績予想と、2026年６月期の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は2,398百万円から2,765百万円、営業利益は△99百万円から25百万円、経常利益は△101百万円から2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△99百万円から△35百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は2,765百万円、営業利益は25百万円で、2025年６月期は売上高2,398百万円、営業利益△99百万円だった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益25百万円、経常利益2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△35百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期の営業利益は25百万円、2027年６月期の営業利益予想は100百万円（対前期増減率295.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当は53.50円、2027年６月期予想も53.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年４月に発表しました配当方針に基づき」とあるが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益」4,692千円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書における減損損失は「－」である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期0.9％、2025年６月期△4.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年６月期末59.8％、2025年６月期末83.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期289百万円、2025年６月期△319百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「AI wrapping」「セマンティックレイヤー」「AI-Informed Platform」などの提供開始、「DIGITAL BOOST」「M&A BOOST」の提供開始、株式会社メイズの連結子会社化が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は新サービスやキャンペーン、M&Aなどを記載しているが、各要因の寄与額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数サービスの提供を開始」「数多くのキャンペーンに導入」「展開を強化」「M&Aにも引き続き注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目標をそれぞれ以下の通りとしています」「年間53.5円の配当を予定しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績と、「2026年７月１日～2027年６月30日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、『Data-Informed事業』及び『その他』のセグメントに変更いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社メイズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）