# ギックス（9219） 東急カードとギックス、TOKYU POINTサービスの利用促進と施策効果の可視化を目的に「マイグル」を活用したキャンペーンを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20260127539522
種別: その他開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

東急カードが、ギックスの「マイグル」を使ってTOKYU POINTの利用を促すデジタルスタンプラリーを実施する。参加者の施設横断の利用状況やキャンペーン効果を可視化し、今後の施策設計やサービス改善に活用する。

## 会社が挙げた理由

TOKYU POINTの利用促進、施策効果の可視化、施策設計やサービス改善、お客様のエンゲージメント向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マイグル（Mygru）、TOKYU POINT デジタルサービススタンプラリー、TOKYU POINT、TOKYU POINT デジタルサービス
- 相手先: 東急カード株式会社、株式会社ギックス（証券コード：9219）
- 相手先の概要: 東急カード株式会社：東京都世田谷区用賀4丁目10番1号、代表取締役社長 松永光。クレジットカード取扱い、金銭貸付、通信販売、広告・保険代理店、計算・集金代行等。株式会社ギックス：東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11F、代表取締役CEO 網野知博。アナリティクスを用いたデータインフォームド事業、データ活用コンサルティング、ツールの研究・開発・サービス提供。
- 当社との関係: 東急カード株式会社と株式会社ギックスが、ギックス提供のマイグルを活用してキャンペーンを実施する。その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月22日（実施開始、発表日は2026年1月30日）
- 適用分野: 東急グループの対象施設での買い物、TOKYU POINTの利用促進、顧客の来店・回遊・利用行動の可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許6841539等（特許出願済との記載。有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー（東急カード）、東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11F（ギックス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ポイント加算率は最大2%、最大5%、最大10%。1回1,000円（税込）以上の買い物がスタンプ付与対象。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開催期間：2026年1月22日（木）～2026年2月15日（日）」「ポイント加算時期：2026年3月末頃を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東急カード株式会社…と、株式会社ギックス…は…キャンペーンを実施いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月22日（木）より」「開催期間：2026年1月22日（木）～2026年2月15日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回は…『TOKYU POINT デジタルサービススタンプラリー』を開催いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月30日」「今回は1月22日（木）より…開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「ポイント加算時期：2026年3月末頃を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ギックス（証券コード：9219）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東急カード株式会社…と、株式会社ギックス…は…キャンペーンを実施いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「会社名」「代表者名」「所在地」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載はなく、両社の会社概要のみ記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急カード株式会社…と、株式会社ギックス…」「ギックスが提供する…『マイグル』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ポイント最大2%加算チケット」「ポイント最大5%加算チケット」「ポイント最大10%加算チケット」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ポイント加算時期：2026年3月末頃を予定」「ポイント最大10%加算チケット」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許出願済 特許6841539等」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1回のお会計で1,000円(税込)以上」「2026年1月22日…～2026年2月15日」「2026年3月末頃を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「施策設計やサービス改善に活用」「お客様のエンゲージメント向上を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TOKYU POINTの利用促進」「東急グループの対象施設でお買い物をすることでスタンプを獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東急グループの対象施設」「TOKYU POINT デジタルサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TOKYU POINTサービスの利用促進」「『マイグル』を活用したキャンペーン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東急カードとギックス」「ギックスが提供する…『マイグル』を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東急カード株式会社…と、株式会社ギックス…は…実施いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東急グループの対象施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・導入社数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マイグル（Mygru）」「特許6841539等」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「楽しみながらTOKYU POINTをご利用いただける仕組み」「最適なサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末頃を予定」「参加前のご利用分はスタンプ付与の対象外」」）