# ギックス（9219） 「AI整備見積りシステム」でギックスとトヨタモビリティパーツが共同特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20251009570959
種別: その他開示
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

ギックスとトヨタモビリティパーツが共同開発した「AI整備見積りシステム（T’aime）」について、特許を取得した。システムは2024年3月からトヨタモビリティ新大阪に導入され、トヨタ販売店へ順次提供されている。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッド車・電気自動車・先進安全技術搭載車の普及による整備作業の高度化と、自動車整備要員の人材不足に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI整備見積りシステム（T’aime）、AI診断書
- 相手先: トヨタモビリティパーツ株式会社、トヨタモビリティ新大阪株式会社
- 相手先の概要: トヨタモビリティパーツ株式会社は愛知県名古屋市所在、代表取締役社長は榊󠄀原弘隆、自動車関連部品・用品の卸売業。全国33支社を拠点に修理部品・用品の企画販売等を行い、カー用品店「ジェームス」も運営。トヨタモビリティ新大阪株式会社の所在地・代表者・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: トヨタモビリティパーツ大阪支社が2020年よりギックスをデータ基盤・AI開発パートナーとして迎え、共同開発。トヨタモビリティ新大阪株式会社等の販売店が協力。特許はギックスとトヨタモビリティパーツの共同特許。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（実績）
- 適用分野: 自動車整備業、トヨタ販売店の車両点検・整備見積り
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7723373号、出願日：2023年6月30日、登録日：2025年8月5日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国33支社（トヨタモビリティパーツ）
- 定量的な効果: 約80項目の整備内容をAIが診断。整備士の業務負荷軽減と車両点検の効率化につながると記載。
- 利用実績: 2024年3月よりトヨタモビリティ新大阪株式会社で導入。約21万台・約135万件の点検データを解析。導入販売店数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: 厚生労働省『職業安定業務統計』（2023年度）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「2024年3月よりトヨタモビリティ新大阪株式会社で導入」「2024年3月より提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した『AI整備見積りシステム』」「共同特許を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2025年8月5日」「2024年3月より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考：ギックスとトヨタモビリティパーツ、『AI整備見積りシステム』を共同提供開始（2024.04.08）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録日：2025年8月5日」「2024年3月より…導入」「2024年3月より提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「トヨタモビリティパーツ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とトヨタモビリティパーツは、共同開発した…」「共同特許を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：愛知県名古屋市中村区…」「代表者名：代表取締役社長：榊󠄀原弘隆」「事業内容：自動車関連部品・用品の卸売業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「トヨタモビリティ新大阪株式会社で導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「AIが約80項目の整備内容を診断」「約21万台・約135万件の点検データをAIで解析」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約21万台・約135万件の点検データ」「2024年3月より…導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7723373号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約80項目」「約21万台・約135万件」「出願日：2023年6月30日」「登録日：2025年8月5日」「2024年3月より提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの販売店様にご活用いただけるよう」「さらなるデータ活用や新機能開発にも取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「トヨタ販売店様へ提供しております」「2024年3月より提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車整備業では」「順次トヨタ販売店様へ提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年3月より提供を開始」「さらなるデータ活用や新機能開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発した『AI整備見積りシステム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ギックス」「当社とトヨタモビリティパーツは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国33支社を拠点に」「順次トヨタ販売店様へ提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「トヨタモビリティ新大阪株式会社で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「整備士の主観やスキルによって発生していたバラツキを抑え、ある程度均一な整備見積算出を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI整備見積りシステム（T’aime）」「特許番号：特許第7723373号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性を最優先」「より豊かで持続可能なモビリティ社会」」）