# ギックス（9219） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20250929564208
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

従来の2022年6月期を基準とするCAGR40％の成長目標を維持しつつ、2028年6月期の売上高80億円、コア営業利益9.3億円＋αを新たに設定しました。2026年6月期以降は、コストを管理しながら一定の利益を確保する方針に変更し、サービス区分も3区分から2区分へ見直します。

## 会社が挙げた理由

グロース企業として事業規模の拡大を重視してきた従来方針から、2026年6月期以降はコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更したため。また、M&Aを積極的に実施する一方、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りが困難であるため、営業利益ではなくコア営業利益を目標値とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新たな中期戦略
- 計画期間: 2022年6月期～2028年6月期（中期目標）；従来の長期目標は2022年6月期～2030年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"40億円（2026年6月期）、150億円（2030年6月期）","revised_forecast":"80億円（2028年6月期）","change":"2028年6月期目標を新設。従来目標とは対象年度が異なるため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"利益目標を定めない","revised_forecast":"コア営業利益9.3億円＋α（2028年6月期）","change":"営業利益目標を新たに設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。2026年6月期は中間26.5円、期末27.0円、年間53.5円の普通配当を実施予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2022年6月期を基準としてCAGR40％の目標を維持、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2027年まで年平均成長率14.3％、2027年市場規模3兆541億円と予測、複数のM&A案件実行により一定の売上確保を見込む、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難
- 重点施策: 既存クライアント向け縦横展開、リソース拡充による新規顧客開拓の推進、一定の利益を確保しつつ積極投資、クライアントの“売上成長”に注力、ソフトウェア提供も組み合わせたストック型ビジネスの強化、サービス強化・拡大のためのM＆A、DIコンサルティング、 CU/ADS、実行施策（Mygru等）の一気通貫支援の実現、ゾクセイ、アルゴリズム等のアセット活用により生産性を改善しながら売上拡大を目指す、コスト統制を強化しながら1人当たり売上高を向上させ、一定の利益水準を確保できる管理体制を構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"2,300百万円（2025年6月期修正予想）","営業利益":"△180百万円（2025年6月期修正予想）"},"revised_forecast":{"売上高":"2,398百万円（2025年6月期実績）","営業利益":"△99百万円（2025年6月期実績）"},"change":{"売上高":"＋98百万円","営業利益":"＋81百万円（損失幅縮小）"},"change_rate":{"売上高":"＋4.3％","営業利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社はグロース企業のため、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いているため、売上高のみを指標とし、利益目標を定めない。2026年6月期以降においてはコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更。積極的なM&Aを実施していく方針である一方、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難。
- 対象市場の規模: 2024年2兆749億円、2027年3兆541億円、2027年までの年平均成長率14.3％。出典：2024年3月21日 IDC Japan『国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測』より当社推計。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『2022年6月期を基準としてCAGR40%』の目標は維持。その中で、直近3カ年の目標値を新たに設定」／「2026年6月期以降においてはコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2028年6月期」／「2030/6期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月期を基準としてCAGR40%」／「財務目標（2028年6月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社はグロース企業のため、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いているため、売上高のみを指標とし、利益目標を定めない」／「コストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月期 業績変動要因（業績予想対比）」／「財務目標（2028年6月期）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「直近3カ年の目標値を新たに設定」／「これまでは…3つのサービス区分…から…2つのサービス区分に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 80億円、コア営業利益 9.3億円＋α」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2028年6月期のターゲットは下記の通り」／売上高の「2022/6期（基準期）」「2028/6期」の推移図」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「10.6億円（2022/6期）」／「80億円（2028年6月期）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Business Innovation」「System Innovation」／「セグメント別の売上高・利益目標」の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPI：A区分、B区分の社数の増加」／「KPI：各プロセス実施件数（ただし、件数に対し目安等は設定しない）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『2022年6月期を基準としてCAGR40%』の目標は維持」／「2027年まで年平均成長率14.3%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「業績変動要因（業績予想対比）」／「修正予想 2,300」「実績 2,398」／「修正予想 △180」「実績 △99」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高…修正予想2,300…実績2,398」／「営業利益…修正予想△180…実績△99」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「『2022年6月期を基準としてCAGR40%』の目標は維持」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「LM未達 △200」「Mygru未達 △100」「M&A遅延 △400」／「コスト超過PJ △60」「LM案件未達による減少 △100」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「現在の配当方針を据え置く」／「年間53.5円の普通配当を実施予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資領域」／「人材採用」／「Mygru…機能追加・強化に関する投資」／「M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「稼働型からストック型へのビジネスモデル転換」／「DIプロダクトにおける様々な展開により売上高比率の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「CU/ADS（顧客理解にフォーカスした柔軟なシステム）」／「デジタルツール『Mygru』」／「Mygru、Cameconなどの当社プロダクト群」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年：2兆749億円」／「2027年市場規模：3兆541億円」／「出典：2024年3月21日 IDC Japan…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複数のM&A案件実行により一定の売上確保を見込む」／「M&Aを強力に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「財務目標（2028年6月期）」／「2030/6期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は…予想とは大幅に異なる場合があります」／「一定の売上確保を見込む」／「変更する可能性がございます」」）