# ギックス（9219） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20250813541230
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2025年6月期は売上高が2,398百万円と13.3％増加した一方、大規模開発案件のコスト超過により、営業損益は前期の黒字から99.7百万円の赤字に転じた。Cameconののれん減損損失も計上し、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

大規模開発案件でコスト超過プロジェクトが発生し、そのプロジェクトに割く工数が増えたことで他プロジェクトへの投下工数が減少した。また、Cameconの想定顧客・ターゲット及び事業計画の見直しにより、のれんの減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.3%"}
- 営業利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.91円
- 売上高営業利益率: △4.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7％","前期末":"84.1％"}
- 総資産: {"value":2110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,500～4,000","unit":"百万円","yoy_pct":"45.9～66.8%"},"営業利益":{"value":"130～150","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"110～130","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"10～30","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53.5,"revised_forecast":53.5,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年6月期":"170.9%","2025年6月期":"－","2026年6月期（予想）":"2,987.8%（下限基準、上限基準995.9%）"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12109,"unit":"千円"}
- 減損損失: 22,083千円（Cameconサービスの事業譲受時に発生したのれん）
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：減損損失22,083千円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,584,831株
- 期末自己株式数: 177株
- 業績の増減要因: 大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生に伴う工数増加・他プロジェクトへの投下工数減少等により売上高の増収は小幅にとどまり、同プロジェクトの直接的・間接的影響が営業利益・経常利益を大きく押し下げた。加えて、Cameconのれんについて減損損失22,083千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年６月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年６月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,398百万円 13.3％増」、営業利益は「△99百万円」、経常利益は「△101百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△99百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2024年6月期2,117百万円から2025年6月期2,398百万円へ増加し、営業利益は133百万円から△99百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は99,659千円」「経常損失は101,164千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は99,975千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は「△99百万円」、2026年6月期通期予想は「130～150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は「53.50円」、2026年6月期予想も「53.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 22,083千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『Camecon』サービスの事業譲受の際に発生したのれんにつき…減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「6.3％」、2025年6月期「△4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「83.7％」、2024年6月期「84.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △319百万円」および「営業活動の結果使用した資金は319,688千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生に伴い、当該プロジェクトに割く工数が増加し、他プロジェクトへの投下工数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コスト超過プロジェクトの直接的・間接的影響が営業利益・経常利益を大きく押し下げる」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト超過プロジェクトの発生」「他プロジェクトへの投下工数が減少」「新規クライアント開拓」「協業型ビジネスの立ち上げ」「M&Aにも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「M&Aの進捗・成立時期等による変動が見込まれる」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の期間と、売上高「2,398,476千円」、営業損失「99,659千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「M&Aの対象先の規模や成立時期等による変動が見込まれる」「M&A費用、のれん償却費等については…大きく変動することが想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年６月期の対前期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メイズ社は…40名弱のエンジニアを抱えています」。」）