# ギックス（9219） 2025年６月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20250430527526
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

第3四半期累計は増収となった一方、大規模開発案件のコスト超過により営業損益が赤字に転じた。これを受け、通期の売上高・利益予想を下方修正したが、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

大規模開発案件でコスト超過プロジェクトが発生し、当該案件への工数集中によって他プロジェクトへの投下可能工数が減少した。これによりLM案件やDIプラットフォーム、Mygruの売上が未達となり、M&A関連費用も発生する見込みとなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-132.724,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-99.195,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 28.2%、前年同期比6.0ポイント低下（売上総利益507百万円、前年650百万円）
- 営業利益率: -6.1%、前年同期比11.6ポイント低下（前年11.4%）
- 販管費: {"value":617.484,"unit":"百万円","売上高販管費率":"34.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高591百万円、営業利益△72百万円、営業利益率△12.2%、従業員数95人、1人当たり売上高6.2百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-180,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-180,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-140,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":53.5,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高78.1%（連結全体）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 個別課題解決サービス約80%、共通課題解決サービス約20%（サービス別売上構成比）。個別課題解決の内訳は個別プロジェクト約75%、DD&RD約25%。サービス別利益額および前年同期比はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高：既存顧客関係強化+145百万円、新規顧客開拓成果+85百万円、LM未達△200百万円、大型案件ロスト△70百万円、Mygru未達△100百万円、商流変更による減少△50百万円、M&A遅延△400百万円。営業利益：コスト超過PJ△60百万円、LM案件未達による減少△100百万円、売上未達による減少△150百万円、生産性悪化△20百万円、M&A関連費用△35百万円、その他（主に販管費コストダウン）+32百万円
- 主要KPI: フロント人員数40名、取引先別年間取引高構成：B顧客2社・C顧客3社、Mygru実施キャンペーン数（累計月数）190、WESPO会員数170万人、WESTERの2023年度キャンペーン実施件数75件・総参加人数約90万人、WESTER関連取り組みの3年間参加者数延べ3万人超
- 単価と数量の指標: 個別課題KPI：フロント人員数×1人当たり売上高。共通課題KPI：実施キャンペーン数×1か月当たりキャンペーン単価。1人当たり売上高は2025年6月期3Qに6.2百万円
- 店舗数・拠点数: 東京本社、大阪オフィス。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 2025年3月末95名。内訳は個別課題解決40名、横断人員8名、DIプロダクト30名、本社・調整17名。四半期末推移は前年同期64名から95名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年6月期売上高40億円、2030年6月期売上高150億円、2026年6月期以降もCAGR40%の成長を維持。2024年6月期実績売上高21.2億円を掲載
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり53.5円。中間26.5円（実施決定済み）、期末27.0円（予定）
- 配当性向: not_disclosed。短期的な安定配当と中長期的な企業価値向上の両輪を志向し、上場時売出価格1,070円の5%相当の年間配当を予定
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2024年2兆749億円、2027年3兆541億円、2027年までの年平均成長率14.3%。シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ADSフレームワークの確立、CU/ADSサービスのローンチ、Mygru CRM for LINEの提供開始、LINEヤフーPartner ProgramのTechnology Partner選出、メイズ社の完全子会社化決定、JAL公式アプリへのMygru導入、相鉄ショッピングセンター公式アプリとの連携、Mrs. GREEN APPLEのデジタルスタンプラリーへの採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高グラフに「進捗率78.1%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との比較は業績予想の修正額として示されているが、「計画未達」等の自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/6期 3Q」について売上高591百万円、営業利益△72百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益とも下方修正」「いずれも業績予想を修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減要因」「営業利益 増減要因」の図に各項目の百万円額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生」「コスト超過プロジェクトの直接的・間接的影響」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「個別課題解決サービス約80%、共通課題解決サービス約20%の売上高内訳を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「損益計算書に売上原価1,289,532千円、販管費617,484千円。四半期推移表に費用内訳と売上高比率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の要因としてコスト超過PJ△60百万円、LM案件未達△100百万円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由は記載されているが、数値化された前提条件はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「M&A関連費用△35百万円等の修正要因はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期までの状況と、今後の見通しを加味」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年6月期の売上高40億円の目標は維持」「2030/6期150億円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ADS」「CU/ADS」「Mygru CRM for LINE」のローンチ、メイズ社の完全子会社化決定を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「フロント人員数40名、キャンペーン数190、従業員数95名、WESPO会員数170万人等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「人員増加の効果が徐々に発現」「1人当たり売上高はQoQで悪化」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「フロント人員数×1人当たり売上高」「実施キャンペーン数×1ヶ月当たりキャンペーン単価」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年3月末の従業員数95名、内訳40名・30名・17名等を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年：2兆749億円」「2027年市場規模：3兆541億円」「年平均成長率14.3%」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「年間53.5円、中間26.5円、期末27.0円と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資活動 売上高比率は僅少（1%程度）」「対売上高で40%程度」と記載されているが、金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年6月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社概要、Appendixとして市場・事業内容・中長期成長の説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に該当表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下方修正することといたしました」「赤字となる見込み」「実施する予定」と記載。」）