# ギックス（9219） 株式会社メイズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20250425523770
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

ギックスがメイズの発行済み株式867株すべてを510百万円で取得し、2025年10月1日（予定）に100％子会社化する。アドバイザリー費用等45百万円を含む取得関連費用の合計は概算555百万円。

## 会社が挙げた理由

CU/ADSの展開に必要なエンジニア人材を一括して確保し、データ基盤の構築体制を強化するため。外部パートナーに依存していたデータ・エンジニア機能の一部を内製化し、将来的な開発体制の柔軟性向上とコストの適正化も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 大橋 至
- 対象会社の名称: 株式会社メイズ
- 対象会社の事業内容: システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業
- 対象会社の所在地: 東京都立川市
- 対象会社の資本金: 44,130 千円
- 対象会社の設立年月日: 1995 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: 708 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 79 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 59 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 207 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 510 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）45 百万円
- 対価の種類: 現金（取得価額としてメイズ社の普通株式510百万円を記載。支払方法の詳細はnot_disclosed）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 867 株（議決権の数：867 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失（減損損失）：金額はnot_disclosed、2025年６月期に計上される見込み
- 業績への影響: 2025年６月期の通期連結業績への連結子会社化の影響は軽微と見込む。取得価額の一部は2025年６月期に計上される見込みで、影響額を反映した業績予想値を修正
- 取締役会決議日: 2025 年４月 25 日
- 契約締結日: 2025 年４月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年９月下旬に予定する第13回定時株主総会で「定款の一部変更」の議案が承認されたのちに実行する予定
- 取得後の経営体制: メイズ社は2025年10月１日より当社の連結子会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「メイズ社の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「メイズ社を子会社化することにより」「取得株式数 867株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 867株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都立川市錦町２丁目４番２号」「住所 神奈川県川崎市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要および相手先概要に上場市場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）555 百万円」「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年６月期の通期連結業績への、連結子会社となることの影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」「取得価額に記載の一部につきましては、2025年６月期に計上される見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当影響額を反映した業績予想値は、本日開示の…通期業績予想の修正に関するお知らせに記載の通りです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…取得し子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「メイズ社の普通株式 510 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）45 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法・市場株価法等の算定手法および算定機関の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 メイズ社の普通株式 510 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 867株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 大橋 至」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年12月期・2023年12月期・2024年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「44 百万円」「67 百万円」「79 百万円」、当期純利益「11 百万円」「46 百万円」「59 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業」「40名弱のエンジニアを抱えています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「エンジニア人材を一括して獲得することができ」「データ基盤構築体制の強化が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上およびコストの適正化も見込まれる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定款の一部変更」の議案が承認されたのちに実行する予定」「特別損失（減損損失）の計上」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年４月25日」「契約締結日 2025年４月25日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および株式譲渡実行日は「予定」とされているが、「未定」とする記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年９月下旬に予定しております当社第13回定時株主総会にて『定款の一部変更』の議案が承認されたのちに実行する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」；特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「メイズ社は2025年10月１日より当社の連結子会社となり」；商号変更・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）