# ギックス（9219） 神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20241008594847
種別: その他開示
開示日: 2024-10-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

神戸市が、柏の葉スマートシティで使われている都市OS「スマートライフパス」と「Dot to Dot」を神戸市全域に導入し、子育て支援などのサービスを始めた。柏市との共同利用により、初期費用をかけず、導入決定から約1か月で市民向けサービスを提供した。

## 会社が挙げた理由

柏市と都市OSを共同利用することで、既存システムを活用し、初期費用負担なく迅速に地域サービスを展開できるため。総務省の事業を通じて、他自治体への展開に向けた費用対効果の検証や導入スキーム、標準仕様、ガイドラインの整備も進める。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートライフパス、Dot to Dot、マイグル、こども一時預かりモニター、子育て支援スタンプラリー、KOBE Sports & Well-being City Project
- 相手先: 神戸市、柏市、株式会社キッズライン、株式会社ギックス、BIPROGY株式会社、三井不動産株式会社、一般社団法人UDCKタウンマネジメント、総務省
- 相手先の概要: 株式会社ギックスは代表取締役CEO網野知博、株式会社キッズラインは代表取締役経沢香保子、BIPROGY株式会社は代表取締役社長齊藤昇、三井不動産株式会社は代表取締役社長植田俊。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 神戸市は都市OSを導入。ギックスはキャンペーン管理ツールを提供。キッズラインはベビーシッターのマッチングプラットフォームとクーポンを提供。三井不動産とBIPROGYはDot to Dotを共同開発し、UDCKタウンマネジメントを通じて提供。UDCKタウンマネジメントは神戸市から委託を受けて運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: こども一時預かりモニターで10,000円相当のキッズライン利用クーポンを配布。都市OSの初期費用負担はないと記載。その他の価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: スマートライフパスとDot to Dotは2024年8月から神戸市全域に本格導入（実績）。健康増進サポート事業での活用は2024年1月から（実績）。
- 適用分野: 自治体、スマートシティ、健康増進、子育て支援、パーソナルデータ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Dot to DotはBIPROGY株式会社の登録商標。登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 神戸市全域、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）
- 拠点の規模: 神戸市全域。健康増進サポート事業の参加者100名。
- 定量的な効果: 導入決定からわずか1か月で神戸市民へのサービス提供。運動習慣の継続化に役立つ効果を実証したと記載されているが、効果率等はnot_disclosed。
- 利用実績: 健康増進サポート事業の参加者100名（2024年1月からの実証）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省の令和6年度多様な広域連携促進事業、デジタル庁『デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（2024年春版）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月から神戸市全域に『スマートライフパス』、『Dot to Dot』を本格導入」「地域サービスとして…実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年1月から」「2024年8月から神戸市全域に…本格導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「柏の葉スマートシティの都市OS…を神戸市全域で導入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入しました」「実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「展開の可能性を検証し…発信していくことを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「冒頭に「神戸市」「柏市」と記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「柏市と都市OSを共同利用」「三井不動産とBIPROGYは共同で…開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ギックス（代表取締役CEO 網野知博）」等」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「神戸市は…導入」「神戸市全域で導入しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「導入決定からわずか1ヶ月」「参加者100名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「参加者100名に対して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が実施する令和6年度多様な広域連携促進事業」「デジタル庁が発行する…カタログ（2024年春版）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月」「導入決定からわずか1ヶ月」「2024年1月」「参加者100名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後都市OSを活用したサービス拡大や、他自治体への展開の可能性を検証」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「都市OS…を神戸市全域で導入」「地域サービス…を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「神戸市全域で導入しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存の都市OSを柏市と連携しながら共同利用することで、地域サービスを横展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三井不動産とBIPROGYは共同で…『Dot to Dot』を開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で横展開できるモデルが構築されること」「他自治体が都市OS…を導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「神戸市は…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの都市OS導入については…地域サービスを拡大する視点が欠けており」「初期費用負担なく迅速に地域サービスを展開」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマートライフパス」「Dot to Dot」「Dot to Dot は、BIPROGY株式会社の登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初期費用なく迅速に導入」「安全性の高いネットワーク環境」「有用な事業の成果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「他自治体への展開の可能性を検証」「全国で横展開できるモデルが構築されることは…期待されています」」）