# ギックス（9219） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20240920587379
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

既存の売上高CAGR40％方針と、2026年6月期40億円・2030年6月期150億円の売上高目標を据え置き、2024年6月期実績や2025年6月期業績予想を更新した。稼働型ビジネスからストック型ビジネスへの転換、組織新設、レガシーモダナイゼーション、M&Aなどの成長施策も示したが、利益目標は設定していない。

## 会社が挙げた理由

上場期を基準とした売上高CAGR40％の目標は変更せず、これまでの取り組みを継続しながら、2030年に向けて従来の稼働型モデルからストック型ビジネスへの転換を図るとしている。2024年6月期の利益低下については、積極投資の継続、人員増に伴う費用、イベント出展による広告宣伝費の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する資料
- 計画期間: 2022/6期～2030年6月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"150億円（2030年6月期）","revised_forecast":"150億円（2030年6月期）","change":"変更なし","change_rate":"変更なし","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 年間53.5円の普通配当（中間26.5円、期末27.0円）を実施予定。配当性向・DOEの目標はnot_disclosed。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 上場期である2022年6月期を基準とし、売上高成長率CAGR40％を目標とする。国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2027年まで年平均成長率14.3％で成長し、2024年2兆749億円、2027年3兆541億円と予測。
- 重点施策: 既存クライアント向け縦横展開、リソース拡充による新規顧客開拓の推進、一定の利益を確保しつつ積極投資、クライアントの売上成長に注力、ソフトウェアの継続利用モデル＝ストック型ビジネスの強化、レガシーモダナイゼーションの提供＝大規模システム領域への進出、サービス強化・拡大のためのM＆A、DI変革 Division、ゾクセイ研究所、Legacy Modernization Division、戦略統括室、新規クライアント開拓機能、全社横断プロジェクト管理機能、協業型ビジネス／ストック型ビジネスの企画推進機能
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,067百万円、営業利益148百万円（2024年6月期業績予想）","revised_forecast":"売上高2,117百万円、営業利益133百万円（2024年6月期実績）","change":"売上高：+50百万円、営業利益：△15百万円","change_rate":"売上高達成率102.5％、営業利益達成率90.4％","unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 上場した2022年6月期を基準とした目標CAGRは変更しておらず、これまでの取り組みは継続しながら、2030年に向けて従来の稼働型モデルからの脱却を図る。
- 対象市場の規模: 国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2024年2兆749億円、2027年3兆541億円。2027年までの年平均成長率は14.3％。出典：2024年3月21日 IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測。
- 認識するリスク: 将来予想に関する記述に含まれる様々なリスクや不確定要素、競争環境、業界のトレンド、一般的な社会構造の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「なお、当資料のアップデートは、毎期本決算後の９月頃に実施する予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年6月期に売上高40億円」「2030年6月期に売上高150億円を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場期（2022年6月期業績）を基準」「2030年6月期に売上高150億円」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基準期および目標CAGRは変更しておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期 実績（業績予想対比）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場時より掲げていた目標：CAGR40％を事業成長のターゲットと設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「当社はグロース企業のため、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いております。したがいまして、売上高のみを指標とし、利益目標を定めておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「図表に「2022/6期（上場期）10.6億円」「2024/6期21.2億円」「2026/6期40億円」「2030/6期150億円」と表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024/6期21.2億円」「2030/6期150億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高のみを指標とし、利益目標を定めておりません」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期は26名入社」「累計1,001プロジェクト」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年まで年平均成長率14.3％」「2027年市場規模：3兆541億円と予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024年6月期までの実績としてCAGR 41.5％を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高2,067百万円…2,117百万円」「営業利益148百万円…133百万円」「営業利益…達成率90.4％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「基準期および目標CAGRは変更しておりません」「2030年6月期に売上高150億円を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業利益は…修正後業績予想に対して達成率90.4％」「積極投資を継続したこと、および人員増に伴う費用、イベント出展による広告宣伝費の増加等により、前年同期比で減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの記述なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当（短期的側面）」「年間53.5円の普通配当を実施予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新組織、および既存組織における人材採用」「マイグル、およびその周辺領域における機能追加・強化」「M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準の自己評価の記述なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「稼働型ビジネスは継続しながら」「ストック型ビジネスの立ち上げに注力」「DIプロダクトにおける様々な展開により売上高比率の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中期的成長に向けて、以下4つの部署を新設」「DI変革 Division」「ゾクセイ研究所」「Legacy Modernization Division」「戦略統括室」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年：2兆749億円」「2027年市場規模：3兆541億円」「出典：2024年３月21日 IDC Japan…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス強化・拡大のためのM＆A」「外部専門家を中心にM&Aチームを組成」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「稼働型ビジネスの確立」「稼働型からストック型へのビジネスモデル転換」「2026/6期」「2030/6期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高150億円を目指す」「一定の売上確保を見込む」「年間53.5円の普通配当を実施予定」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）