# ギックス（9219） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20230925557994
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

上場時から掲げている売上高の成長目標は変更せず、2026年6月期に売上高40億円、2030年6月期に150億円を目指す方針を再確認した。あわせて、2024年6月期の売上高・利益予想と、マイグルなどへの成長投資方針を示した。

## 会社が挙げた理由

当期の案件獲得状況と研究開発活動の一部有償化が好調だった一方、単年での成長よりも中長期にわたる持続的な成長を志向し、当期の上方修正結果を反映せず、2022年6月期を起点とする成長目標を維持するため。中長期的な成長に向けて研究開発投資も継続する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略・売上高ターゲット
- 計画期間: 2022/6月期～2030/6月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 現時点では配当の計画はない。対象期間は現時点。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 上場期（2022年6月期）を基準とし、CAGR40%の成長を目指す。目標数値はM&A等を実施しないオーガニックな成長を前提とする。
- 重点施策: 既存顧客内の縦横展開を継続、事例に基づく業界内外への展開、社内外リソースの継続的な拡大、マイグルを基軸にした機能強化、新プロダクト開発、採用チームの体制強化、KPIの見直し・再定義、プロフェッショナル人材ネットワークの構築・活用、訪日外国人向けサービスの開発、デザイン・マーケティング力強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":1470,"revised_forecast":1686,"change":215,"change_rate":"14.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2020年度：3,764億円。2028年度までの平均成長率12.0%、2028年度には9,341億円に達すると予測。出典：2022年2月4日デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望 2022年版」
- 認識するリスク: DI人材の確保・維持および育成、特定の売上先への依存、技術革新による影響、新規事業の創出、規制強化の影響／コンプライアンス対応、外部クラウドサーバーへの依存、前回まで主要なリスクとして記載していた「コロナによる景気変動」は5類感染症への変更等を受けて削除
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料のアップデートは、毎期本決算後の９月頃に実施する予定です」「上場時より掲げていた目標：CAGR40%」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年６月期に売上高40億円を目指します」「2030/6月期 150億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022/6月期（上場期）」「2026/6月期」「2030/6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の上方修正結果を反映することなく、’22/6起点での成長目標を維持する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期（’23/6月期）の案件獲得状況（研究開発活動の有償化を含む）が極めて好調であったため、期中に上方修正を行った」「当期の上方修正結果を反映することなく、’22/6起点での成長目標を維持する」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場時より掲げていた目標：CAGR40%」「2023年６月期 実績」「2024年６月期業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2026年６月期に売上高40億円を目指します」「現時点においては、事業規模の拡大に主眼を置いております。そのため、売上高を指標とし、利益目標を定めておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期目標と2024年６月期業績予想（売上高）」の図表に「2022/6月期 1,057百万円」「2023/6月期 1,686百万円」「2024/6月期 2,067百万円」「2026/6月期 4,000百万円」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「（基準年度）10.6億円」「（中期目標）40億円」「2026年６月期に売上高40億円を目指します」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個別課題解決」「共通課題解決」の方針は記載されているが、セグメント別数値目標の記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計101.9万人のエンドユーザー様にご利用いただきました」「従業員数（人）」は実績推移として記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高成長率40%」「目標数値は、M&A等を実施しないオーガニックな成長を前提としたもの」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年８月公表の期初業績予想と比較し、顧客からの強い引き合いと研究開発活動の一部有償化により売上・利益とも上振れ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第11期（2023年６月期）期初予想」と「第11期（2023年６月期）実績」の表に、各指標の差額・増減率を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「’22/6起点での成長目標を維持する」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上・利益とも上振れ」「営業利益は208百万円から349百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROIC、PBRまたは株価水準への言及はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「中長期的な成長の原資とすべく内部留保の充実に重きを置いております。従いまして、現時点においては、配当の計画はございません」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「DIプロダクトへの継続投資」「マイグルの機能強化投資」「新プロダクトへの研究開発投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務諸表は掲載されているが、財務体質に関する目標値の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「プロダクトを活用した労働集約型モデルからの脱却による非連続的な成長を目指す」「個別課題解決と共通課題解決の両輪で拡大・成長を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「マイグルを基軸にした機能強化」「観光モデルコース提案機能『おでかけAIプランナー』」「WeChatミニプログラム版の開発」「株式会社ギディア」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度：3,764億円」「2028年度まで年平均成長率12.0%」「市場規模は2028年度に9,341億円」「出典：2022年２月４日デロイト トーマツ ミック経済研究所『ビジネス・アナリティクス市場展望 2022年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標数値は、M&A等を実施しないオーガニックな成長を前提としたもの」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026/6月期」「2030/6月期」の目標は示されているが、施策ごとの年度別ロードマップは記載されていない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され」「成長を目指す」「研究開発投資を予定している」「増益率は小幅にとどまる見込み」」）