# ギックス（9219） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20230130595930
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高803百万円、営業利益195百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存の大手顧客でDIサービスの利用継続・拡大や未取引部門・新規領域への展開が進み、多くの案件を受注した。加えて、導入事例の他社展開、新規顧客開拓、人材育成・アセット活用、協業、営業・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":1046.7}
- 経常利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":1088.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":1237.9}
- １株当たり当期純利益: 23.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":2176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83934,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2097,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25002,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1680234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,581,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存の大手クライアント企業でDIサービスの利用継続・拡大と未取引部門・新規領域への展開が進み、多くの案件を受注した。導入事例の他社展開、新規顧客開拓、人材育成・アセット活用、協業、営業・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化にも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2023年６月期第２四半期」売上高803百万円、「通期」売上高予想1,470百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は195百万円、通期営業利益予想は208百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は803,347千円（前年同四半期比81.0％増）、営業利益は195,636千円（同1,046.7％増）、経常利益は195,294千円（同1,088.2％増）、四半期純利益は133,849千円（同1,237.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期443百万円に対し803百万円、営業利益は17百万円に対し195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195,636千円、経常利益195,294千円、四半期純利益133,849千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想208百万円、「対前期増減率」110.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当合計0.00円、2023年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　助成金収入」1,394千円、「税引前四半期純利益」196,689千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.8％（前事業年度末は82.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は83,934千円（前年同四半期は1,639千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び…未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展」「多くの案件を受注するに至りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上の結果」として業績数値は示されている一方、縦横展開、新規顧客開拓、体制強化などの各要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売上成長の実現にあたっては、①…人材育成及びアセット活用…②…営業体制・デリバリー体制の強化、③…『マイグル』の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年を上回る売上成長を達成しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年12月31日」と、売上高803百万円、営業利益195百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格高騰や金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について「前年同四半期比81.0％増」などの前年同期比が記載されている。なお、比較不能の注記は2022年6月期第2四半期の前年同期比が未記載である理由に関するもの。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの案件を受注するに至りました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計利用者数は50万人を超えるなど順調に拡大」。」）