# ギックス（9219） 2023年６月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20221027550626
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高372百万円、営業利益72百万円、四半期純利益49百万円となった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較できないが、通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

既存の大手顧客におけるDIサービスの縦展開・横展開が進み、多くの案件を受注したことに加え、導入事例の他社展開による新規顧客開拓も進んだため。売上成長に向けて、人材育成・アセット活用、協業・営業体制・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":2025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9},"当期純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,581,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存大手顧客でのDIサービスの縦展開・横展開、新規顧客開拓により案件受注が増加。人材育成・アセット活用、協業を核とした啓蒙活動・営業体制・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は372百万円、通期売上高予想は1,470百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は72百万円、通期営業利益予想は208百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年6月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72百万円、経常利益72百万円、四半期純利益49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想208百万円、対前期増減率110.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計0.00円、2023年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益合計107」「営業外費用合計241」「経常利益72,194」「税引前四半期純利益72,194」「四半期純利益49,187」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および前年同期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は83.7％（前事業年度末は82.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び…未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展」「多くの案件を受注するに至りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「縦横展開、新規顧客開拓、人材育成、協業、「マイグル」の拡販・機能強化などの説明はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材育成およびアセット活用の継続的な強化活動」「営業体制・デリバリー体制の強化」「『マイグル』の拡販および機能強化」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は372,494千円、営業利益は72,328千円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年9月30日」、通期予想期間は「2022年7月1日～2023年6月30日」で、売上高・利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格高騰や金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスク」「新型コロナウイルス感染症」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）