# ギックス（9219） 事業計画及び成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20220926536124
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2022年6月期の実績を踏まえ、2023年6月期の売上高・営業利益などの予想と、3サービスを軸にした成長施策を示した。既存計画の撤回や、従前の最終年度目標を変更したとの記載はない。

## 会社が挙げた理由

第11期は、重点クライアント内の縦横展開、既存クライアントの重点化、電通コンサルティング・BIPROGYとの協業強化、DIの認知向上と需要創出、ベーシック社との協業による開発体制強化、マイグルの自社アプリへの組み込みなどを推進するとしている。また、アセット活用による生産性向上も挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する資料
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"not_disclosed"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,057","revised_forecast":"1,470","change":"+413","change_rate":"39%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"99","revised_forecast":"208","change":"+109","change_rate":"110%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.4","revised_forecast":"14.2","change":"+4.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"72","revised_forecast":"141","change":"+68","change_rate":"95%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アセット活用の更なる推進、リーンな仕組み作り、スーパーアプリへの組込み、協業を推進力にした、顧客開拓強化・デリバリー強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高 966、営業利益 20、当期純利益 6","revised_forecast":"売上高 1,057、営業利益 99、当期純利益 72","change":"売上高 +91、営業利益 +79、当期純利益 +66","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"2022年":"2.9兆～4.8兆円","2025年":"11.9兆～13.4兆円","成長に関する記載":"2025年までにデータ活用/AI市場の更なる急拡大が見込まれる","出典":["経済産業省『戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）最終報告書』（2020年3月）を元に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社試算","アクセンチュア『HOW I BOOSTS INDUSTRY PROFITS AND INNOVATION』（2017）を元に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社試算"]}
- 認識するリスク: DI人材の確保・維持および育成、特定の売上先への依存、技術革新による影響、新規事業の創出、規制強化の影響／コンプライアンス対応、外部クラウドサーバーへの依存、コロナによる景気変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第10期（2022年6月期）実績」「第11期（2023年6月期）予想」および「前回資料記載の“重点強化領域”」の取り組み状況を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「第11期（2023年6月期）は、売上高：14.70億円、営業利益：2.08億円と予想。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第11期（2023年6月期）予想」の記載はあるが、複数年度の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「第11期（2023年6月期）予想」と成長戦略を示しているが、計画の見直し・取り下げを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年5月13日付 業績上方修正について」は第10期についての説明であり、現在の記載は「第11期（2023年6月期）予想」である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回資料記載の“重点強化領域”」の取り組み状況と、「第11期（2023年6月期）予想」を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「第11期予想として「売上高 1,470百万円」「営業利益 208百万円」「営業利益率 14.2%」「当期純利益 141百万円」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「第10期実績と第11期予想について、売上高・売上総利益・営業利益・当期純利益を並べ、「成長率39%」「成長率110%」などを記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「99百万円」から「208百万円」、「前期比 +110%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「3種類のサービスを提供」と説明しているが、サービス別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後はサイエンティスト、エンジニアの採用を加速」「今後も、着実に遂行能力を高める」と記載しているが、目標人数・件数はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場について「2025年までに、データ活用/AI市場の更なる急拡大が見込まれる」と記載しているが、計画前提の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「通期決算発表時に、その結果を上回る売上・利益を発表しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当初計画」「上方修正（5/13付）」「着地（8/12付）」を指標別に並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第11期の予想は示しているが、従前の最終年度目標について「変更しない」「引き下げる」等の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高は「当初計画 966」「上方修正 1,050」「着地 1,057」、営業利益は「当初計画 20」「上方修正 86」「着地 99」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「従業員数」「一人あたり売上」「プロジェクト実施数」を示しているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、総還元性向または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「マイグルの機能強化投資（継続）」「新プロダクトへの研究開発投資（新規）」「DIプロダクトへの継続投資」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績数値は掲載しているが、財務体質の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大きな市場が存在する『大規模企業向け』サービスに注力」「プロダクトによる中規模顧客への展開を推進中」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長戦略として「アセット活用の更なる推進」「リーンな仕組み作り」「スーパーアプリへの組込み」を掲げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年 2.9兆～4.8兆円」「2025年 11.9兆～13.4兆円」とし、出典として経済産業省報告書およびアクセンチュア資料を挙げている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「協業を推進力にした、顧客開拓強化・デリバリー強化」と記載しているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第11期（2023年6月期）」の予想を示している一方、成長施策について年度別の工程表は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想」「見込まれる」「目指す」といった表現に加え、「実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります」と記載している。」）