# ギックス（9219） 2022年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20220817521112
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2022年6月期は、大手顧客内でのサービスの縦横展開が進み、売上高・売上総利益・営業利益・純利益が前期から増加して過去最高を更新した。2023年6月期も、既存顧客での展開や提携先との協業、プロダクト投資を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大手クライアント企業における部内展開・社内展開が進み、DIコンサルティングおよびDIプラットフォームの取扱高が増加した。既存クライアントでは需要増加、新テーマ・新部署での取り組みが増え、マイグルはWESTER・WESPOとの連携やJR西日本グループでの定常利用が進んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期
- 売上高: {"value":1057.232,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 営業利益: {"value":99.105,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":72.75,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 売上総利益率: {"value":"46.0%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"9.4%","前年同期比増減ポイント":"+1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":387.073,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年6月期","売上高":{"value":1470,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":684,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":141,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":2,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":33,"単位":"人","期中の増減":"+5人","採用計画":"サイエンティスト、エンジニアの採用を加速"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2022年：2.9兆～4.8兆円、2025年：11.9兆～13.4兆円（DI推進による付加価値向上余地）","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電通コンサルティングとの業務提携、ベーシックとの業務提携、BIPROGYとの業務提携強化、Chief Technologist兼Chief Architectの参画、執行体制の変更、マイグルの機能強化投資、新プロダクトへの研究開発投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の売上高・利益の予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績については過去最高を更新したと記載されているが、計画との対比はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年7月1日から2022年6月30日まで」の通期実績が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第10期（2022年6月期）は、過去最高の売上高・利益を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「第11期（2023年6月期）は、売上高：14.70億円…営業利益：2.08億円…と予想。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「部内展開（縦）・社内展開（横）の２方向で浸透が進み…取扱高が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DIコンサルティングの需要が増進」「新テーマや新部署での取り組みが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績実績サマリーでは全社の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価率 50.9% ➡ 54.0%」「販売管理費率 41.6% ➡ 36.6%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高は「前期比 +46%」、営業利益は「前期比 +81%」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「予想の成長率および施策は記載されているが、数値化された業績前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表には「発生可能性」「影響の大きさ」の区分があるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第11期も積極的な成長投資は継続しつつ、一定水準の利益を確保することを目指す。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「成長戦略」の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電通コンサルティングとの業務提携（新規）」「ベーシックとの業務提携（新規）」「新プロダクトへの研究開発投資（新規）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計569プロジェクト」「従業員数…33」「一人あたり売上…32百万円」「89キャンペーン」「累計26.2万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数は「28」から「33」、一人あたり売上は「25」から「32」、プロジェクト実施数は「109」から「148」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「一人あたり売上（百万円）」の記載はあるが、客数・客単価等の併記はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（人）」として2022/6期に「33」、「今後はサイエンティスト、エンジニアの採用を加速」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DI推進による付加価値向上余地」として「2022年 2.9兆～4.8兆円」「2025年 11.9兆～13.4兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務諸表は掲載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「DIプロダクトへの継続投資」「新プロダクトへの研究開発投資（新規）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年６月期 決算説明資料」で、業績推移、事業内容、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「市場環境」「事業内容」「競争優位性」「成長戦略」「Appendix」が並び、業績以外のページが多数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第11期（2023年6月期）は…と予想」「一定水準の利益を確保することを目指す」「実際の業績は…予想とは大幅に異なる場合があります」。」）