# ギックス（9219） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20220809516779
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前期を上回った。2023年6月期も、売上高1,470百万円、営業利益208百万円など、大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存の大手顧客でDIサービスの利用継続・拡大や未取引部門・新規領域への展開が進み、多くの案件を受注したことに加え、導入事例の他社展開による新規顧客開拓も進んだため。アセット開発、プロダクト開発、人材育成、上場対応への投資を行いながら、事業運営の効率も向上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":85.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- １株当たり当期純利益: 15.20円
- 売上高営業利益率: 9.4
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":76.8}
- 総資産: {"value":1995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9050,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":1500,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4298,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5581300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存の大手顧客におけるDIサービスの利用継続・拡大、未取引部門・新規領域への展開、多くの案件の受注、導入事例の他社展開による新規顧客開拓、事業運営の効率向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年６月期 通期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高46.4％増、営業利益80.9％増、経常利益85.1％増、当期純利益41.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,057百万円、前年同期比46.4％増。営業利益は99百万円、同80.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99百万円、経常利益94百万円、当期純利益72百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年６月期の営業利益予想は208百万円、前年同期比110.5％増。2022年６月期の営業利益は99百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年６月期の年間配当金合計は0.00円、2023年６月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として助成金収入1,500千円、新株予約権戻入益4,298千円、合計5,798千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年６月期9.4％、2021年６月期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期82.5％、2021年６月期76.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年６月期68百万円、2021年６月期△88百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DIサービスの利用継続・拡大（縦展開）」「未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展」「多くの案件を受注」「新規顧客開拓」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年を上回る売上成長を達成」「多くの案件を受注」と記載されているが、要因別の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アセット開発及び先行的なプロダクト開発」「人材の育成」「上場対応」「事業運営における効率向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益も前年を上回る成長を達成しております」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」と対象期間を示し、売上高1,057百万円、営業利益99百万円、前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染拡大に対する懸念」「国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）