# ギックス（9219） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20220222594326
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

2021年7月から9月までの第1四半期の業績・財務状態を報告した。事業内容や事業上のリスク、重要契約には重要な変更がなく、後発事象として優先株式の普通株式への交換・消却と株式分割を記載している。

## 会社が挙げた理由

利益面では、即戦力人材の採用、研究開発、上場準備に向けた管理機能強化に戦略的投資を行ったため、営業損失・経常損失・四半期純損失となった。売上成長については、大手顧客企業からの大型案件受注と新規顧客開拓を理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年２月22日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年７月１日から2021年９月30日まで
- 金額: 売上高194,565千円、営業損失14,106千円、経常損失14,427千円、四半期純損失10,824千円、研究開発活動16,402千円、総資産1,505,791千円、総負債321,221千円、純資産1,184,569千円、優先株式取得・消却に伴う交換対価は普通株式（Ａ種5,710株、Ｂ種2,612株、Ｃ種3,612株）
- 数量・規模: 優先株式取得・消却数：Ａ種5,710株、Ｂ種2,612株、Ｃ種3,612株；交換交付普通株式数11,934株；株式分割前発行済株式総数51,934株、分割による増加5,141,466株、分割後5,193,400株；普通株式1株につき100株の分割；単元株式数100株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間は営業損失14,106千円、経常損失14,427千円、四半期純損失10,824千円。収益認識会計基準の適用により売上高は38,195千円増加、売上原価は23,526千円増加、営業損失・経常損失・税引前四半期純損失はそれぞれ14,668千円減少。利益剰余金の期首残高は612千円増加
- 理由: 大手顧客企業からの大型案件受注、新たな顧客開拓、機械学習を日常業務へ組み込む活動。利益面では即戦力人材の採用、研究開発、上場準備に向けた管理機能強化への戦略的投資。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は194,565千円、経常損失は14,427千円、四半期純損失は10,824千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、発行済株式総数、資本金等の推移。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高194,565千円、営業損失14,106千円、経常損失14,427千円、四半期純損失10,824千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主に普通株式を交付。普通株式１株につき100株の割合で株式分割。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第10期第１四半期は2021年７月１日から2021年９月30日まで。株式分割の効力発生日は2021年12月１日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高194,565千円、総資産1,505,791千円、優先株式取得数、交換交付普通株式数11,934株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社りそな銀行との間で『金銭消費貸借契約』を締結しております。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は194,565千円。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上成長を達成致しました。一方、営業損失14,106千円、経常損失14,427千円、四半期純損失10,824千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第10期第１四半期、四半期財務諸表。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は194,565千円。2021年11月14日付で取得・消却しております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日は2022年２月22日。優先株式は2021年11月14日付で取得・消却。株式分割の効力発生日は2021年12月１日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年10月14日開催の取締役会、2021年11月15日開催の取締役会において決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「取得し、対価として普通株式を交付しております。すべて消却しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、当社はData-Informed事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年７月１日至2021年９月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は194,565千円、営業損失は14,106千円、経常損失は14,427千円、四半期純損失は10,824千円。」）